令和6年6月12日の大阪市会・民生保健委員会より、国民健康保険料の改定について、佐々木哲夫委員(公明党)の質疑を書き起こしました。
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30:57～
佐々木委員：公明党の佐々木です。このたび国民健康保険料の改定がされるということで、この通知が市民の皆様に届くということでございます。そのことにつきまして、この機会をいただきまして、質疑をさせていただきます。
平成30年度に国保の都道府県単位化が実施されまして、大阪府と府内市町村で激変緩和措置期間、大阪市もやっておりましたけれども、それを経て令和六年度から府内で保険料率を完全統一と、ですから大阪府下でもうすべて同じ保険料となります。今月はその保険料率の統一後、初めての国民健康保険料の決定通知書を被保険者にお届けする時期であります。
そこでまず、令和六年度の保険料の改定状況について改めてお伺いいたします。
保険年金課長：お答え申し上げます。保険料率の改定でございますが、本市におけます被保険者一人当たりの平均保険料の年額でございますが、令和五年度の16万1,159円に対しまして、令和六年度は17万9,602円となっております。1万8,443円の増。改定率といたしましてはプラス11 . 4 %となってございます。
なお保険料率の完全統一によりまして、府内のどこにお住まいでも、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料となることになってございます。以上でございます。
佐々木委員：お手元の資料の令和六年度国民健康保険料率改定についてという資料をご覧いただければと思います。こちらにありますとおり、今、理事者からもありましたけれども、この平均保険料が今回、約1万8,443円、改定率で11 . 4 %の増ということになっております。
今までは大阪市から独自で保険料の抑制ということで、大阪市が激変緩和も経て、今までその大阪市が抑制分を入れてたやつも、もうなくなりました。
さらに府内統一ということ、またその中で全体がどうしても高齢化が進んでいく中で、この保険料も増えていってしまうという、それも含めまして11 . 4 %の増ということになります。月平均1,537円の増と、これは大変大きな負担増となってまいります。
本市では以前から介護保険料が高かったです。令和六年度の第九期では、基準月額が全国で唯一の9,000円台と、全国一のこの介護保険料、それに加えて、今申し上げました国保料も、一人当たりさっき申し上げたとおり、1万8,443円、プラス11 . 4 %の大幅な増ということで、市民の負担はもう相当なものであります。
これまで本市では、保険料率が急激に上昇する場合などにおいて、一般会計の任意繰り入れ等による保険料の抑制措置を講じてきましたけれども、六年度からはそれもなくなって、市町村独自の措置ができなくなります。
繰り返しになりますけれども、今後さらに高齢化が進むということで、医療費が増加し、国保料も上昇していくということは、もう明らかであります。市民の負担軽減、これは本市としてどのようにそのことに取り組んでいるのか、お伺いいたします。
福祉保健年金課長：お答え申し上げます。府内統一保険料となりました現在、これまで市町村におきまして、保険料の抑制等に使われてきました財源を大阪府に集約した上で、府内全体で保険料の抑制平準化を図る、そういった財政調整事業という仕組み、枠組みを構築しまして、被保険者の負担軽減に取り組んでいるところでございます。
また、大阪府では奈良県と並びまして、全国で初めて、都道府県単位で保険料率を完全統一いたしました。こういった先駆的な取り組みに対するインセンティブとしての財政支援ですね。こういったものについて、府を通じまして国へ要望しているところでございます。
さらに、国保ですけれども、加入者に高齢者や低所得者が多く、財政基盤が脆弱であるという構造的な問題を抱えております。そういったことから、医療保険制度間の保険料負担の公平化を図るとともに、長期的に安定した制度とするため、医療保険制度の一本化などといった抜本的な改革を国に対して求めているところでございます。以上でございます。
佐々木委員：市長ありがとうございます。先ほど理事者からもありましたけれども、府内の統一保険料率の抑制に取り組むほか、国に対して財政支援や抜本的な制度改革を要望しているということであります。それは本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その一方で、医療や介護サービスの利用が増えれば保険料も上昇します。これも当たり前のことです。それをどうやって保険料を抑制するかということになれば、高齢になっても健康であり続けることができる健康寿命増進と、健康寿命を伸ばしていくということの取り組みが非常に重要であるというふうに思います。
本市では国保や介護の保険料が年々高くなっているという中で、この間の取り組みやっぱり足りなかったんじゃないかなというふうに思います。本市の保険料が高い理由としては、一人暮らしの高齢者や低所得者が多いという、そういう特徴が、やはり大きな要因としてあると思うんです。そういう構造的なものが。でもただそれは今に始まったことではなくて、その傾向というのはもう年々高まってきている。やっぱりそれに対して、もっと早く手が打てなかったかな、いろんな提案もさせていただいたんですけども、まだまだちょっと足りないということが明らかになってきました。
もう市民の負担は増す一方で、もう待ったなしの状態であると思います。危機感を持って、あらゆる手段を視野に入れて取り組んでいく必要があると思いますけれども、市長のご承見をお伺いいたします。
横山市長：お答え申し上げます。健康寿命の延伸のための施策をしっかりと進めていくことは、ひいてはそれが国保・介護の保険料の軽減につながるものであります。積極的に取り組んでいく必要があると認識しております。
このため、従前から生活習慣病の早期発見のための国保の特定健康審査受診率向上に取り組みますとともに、介護予防や健康づくりに向けた「いきいき百歳体操」や、介護予防ポイント事業、またふれあい喫茶やふれあい食事サービスなどの通いの場の充実に努めてきたところでございます。
しかしながら、一方で、現在、国民健康保険料につきましては11 . 4 %の増、また、介護保険料につきましては全国で最も高いという状況になっております。
これは、それだけ必要な方に必要な医療や介護サービスが提供できる環境が整っている結果であると考えてはいるものの、この保険料の状況につきましては、当然、このままではいいとは思っておりませんでした。これまで以上に健康寿命の延伸に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
このため、今年度から国保の特定健康診査を受診していただいた方に対するアスマイルポイントに本市独自ポイントを上乗せ付与し、受診率の向上を図っておりますほか、介護予防ポイント事業の年間換金上限額を政令指定都市最高額に引き上げ、高齢者の外出機会の創出や社会参加を後押しすることとしております。また、いよいよ来年に迫りました。大阪関西万博の開催を市民の健康に対する関心を高める絶好の機会と捉え、人生100年と言われる時代をいつまでも健康で生き生きと暮らし続けていただけるよう、危機感を持って様々な手法を検討し、事業を推進してまいります。
佐々木委員：いよいよ来年万博で、その万博のテーマにもありますとおり、やはり健康寿命の延伸というもの。いよいよ大阪市は、もう全国で最もそれが必要な、そんな市になっていると思います。万博という機会も捉えて、健康寿命延伸を、また一人暮らしのね高齢者の方が多いて、それがマイナスのように言われてますけれども、もう、だからこそ逆に、大阪っていうのは、もう全国で一番健康寿命に取り組んでるんだと、やっぱそんなこの一年間にしていく必要があると思うんです。
で、僕ももうすでにちょっと予想されてるんですけど、もう健康保険料の通知が行ったら、市民の皆様からね、すごい反響があると思うんですよ。で、僕もすごい説明せなあかんことになるなっていうのを今から感じてるんですけども、やっぱりも市長はじめ大阪市が一体となって、こういう手を打っていってますよっていうのをしっかりお届けする方が必要やと思うんです。
で、今、アスマイル使ったポイントの話もありました。で、これ僕ちょっと家で家内とも話してたんですけど、今度また検診行ったらこれポイントもらえるんやなっていう話とか、で、これ裏見たら、がん検診やったら、また1,000ポイントもらえると、がん検診もちゃんとやらなあかんな。あとはこれをしっかり通知してもらいたいんですね。これ皆さん知ったら、また行ってみようかな。大阪市の、そのがん検診とか健康診断のね診断率も向上すると思いますし、とにかく健康寿命、それを大阪市は先行切って取り組んでいるんだと、そのような取り組みアピールを、どんどんまた、これからもしていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。以上で終わります。
（※誤字脱字はご容赦を。正確な情報は公開動画をご覧ください。）