令和6年5月23日（木）大阪市会 建設港湾委員会より、鯨の対応について、共産・井上委員の質疑書き起こし（全文）。
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3:21:57～
井上委員：私からは、お聞きするのは一問だけなんですが、その前に意見だけ申し上げておきたいと思います。
ある報道によりますと、クジラの漂着は年数百件あるというんですね。これあの事実は違ってたら後でご訂正くださいね。年間数百件あると。死体処理をする場合は、ほぼ全て埋設や焼却処分されていると。水産庁の鯨類座礁対処マニュアルによると、海底沈下は最も困難が伴う方法とされていると。前述の通り、クジラの処分は大半が埋設・焼却で、費用も安く済むと。実際、今年2月に大阪湾の堺泉北港で体長15メートル超のクジラが死に、大阪府が陸上での埋設処分をした費用は約1,500万円と公表されているということで、これは事前通告してないんで答弁求めませんが、この海底沈下をする事例というのはどれぐらいあるのかな。ほとんどが埋設・焼却だということなんですが、またちょっとそれはご答弁求めませんけれども、そこもちょっと気になるところでありまして。この報道内容が事実だとすれば、海底沈下という手法を取った根拠を明確にする必要があると思っております。
ちょっと脱線するんですけれども、コロナ禍の折にですね、教育現場ではオンライン学習っていうのがやられまして、当時私だいぶこの点について議論をしました。あの時も緊急性、緊急性ということが強調されました。しかし、他の自治体などでもオンライン環境が整ってないのに、オンライン学習踏み切った自体どこもなかったですよ。環境ないんですから。整えてからの話ですけれども。だから分散登校とかそういう方法を取ったんですけれども、本市についてはオンライン学習というのがやられ始めたということがかつてありまして、あの時、私は、市教委とだいぶ議論しまして、市長に現実話したんですかと。今のどういう到達点か話したんですかっていう議論をだいぶやりました。オンライン環境まだ整ってないんですの一言を進言したんですかっていう話をしたんです。その現状、市長が、もし松井、当時の市長が認識をしていたら、私は踏みとどまっていたんではないかなと思っていたので、だいぶその議論をしたわけなんですけれども、だいたいね、あの時、教育現場から聞いた声っていうのはね、いろんな教育課程の話が教育委員会から来るんじゃなくて、市長の記者会見を見て知ることが多いんですと、こういう話も聞いたことがありましたけれども、一般行政と教育行政との関係ね。非常にこれ自体が地教業法との関係でもおかしいんですけれども、
ちょっと脱線しましたけれども、何が言いたいかと申しますと、前市長と港湾局との間の意思決定過程を私はつまびらかにする必要があると思っております。つまり、市長が指示したということが事実なんであれば、今申し上げたような埋設・焼却という処分の方法、これが通例なんですよということを進言されたのかどうか。これ年間数百件あると、漂着がね、これはほぼ埋設・焼却しているということは、これが事実なんだったら、これらは爆発の恐れがないんですか。今回の件については、爆発の恐れがあったんですか。そこも明らかにしてください。これはもうちょっと専門的、科学的な、専門的な話になるんで、ちょっと私も分かりませんけれども、今回の件については爆発の恐れがあったんだと。ちょっと納得いかないんですけれども、その辺の事実関係も明らかにしていただくことをお願いしたいと思いますし、その最初の指示っていうのが事の発端なんですから、私は松井前市長も調査対象にすべきだというふうに思います。大前提ですよ。指示したんですからね。そのことは意見として申し上げておきます。
で、一問お聞きします。今回の住民監査請求に関して、その内容以前に契約金額のもととなる予定価格の積算根拠を示す公文書が確認できないということを指摘されております。本来、契約にあたって積算根拠を示す公文書を残しておくことは当然のことだと思いますが、いかがでしょうか。
海務課長：お答えいたします。行政委員会事務局から設計金額を明記した調書、内訳書及び単価調書、積算に用した資料等も含む業務委託設計書、委託事業者から提出された見積書について提示を求められました際に、業務委託設計書については詳細な積算根拠が添付されておらず、課長の押印をしております原本を契約担当に提出したため、本来決済に添付すべき原本に代えて複写したものを原課で保管していたこと。見積書につきましてはメールで受領し原本を受け取っていなかったことを指摘されたものでございます。公文書管理が不十分であったことを反省しまして、改めて公文書の管理については徹底したいと思っております。以上でございます。
井上委員：公文書管理は公務の基本でございまして、管理を徹底することは当然でありますが、先ほど申し上げましたように、そもそもの意識決定過程の検証も必要であると申し上げておきたいと思います。つまり、先ほどオンライン学習の事例を挙げましたけれども、緊急性という名の政治的事情についても検証する必要があるということを申し上げて、質疑を終わります。
（※誤字脱字はご容赦を。正確な情報は公開動画をご覧ください。）
参考）
この中に「鯨類座礁対処マニュアル （令和４年度改訂版）」のリンクがあります。
P12「焼却処分については相当の困難を伴うため、現実的な方法としては推奨できない。 」
P32「座礁した鯨を焼却処理することは、関係法令に規定された要件を満たせば可能となるが、鯨体に多くの水分を含み、技術的・経済的理由及び各自治体の焼却施設能力の限界から焼却には相当の困難を伴うことが予想される。 」
P33「鹿児島県川辺郡大浦町(注：現在は鹿児島県南さつま市）（以下、同じ)の事例を参考にして、最も困難が伴う海底沈下の方法について、通常対応としけ時で対応が困難な場合の対応に分けて具体的に紹介」