「令和２年５月３０日」
コロナショックに便乗して様々な利権の思惑が巡り、法改正カオスとなった緊急事態宣言。
それが先日解除され、目下注目のなっているのは
「９月入学問題」
実はこの問題は歴史が深く、あわよくばこの方向に舵を切りたいと思っている人々がたくさんいる。
（もちろん各関係官僚のことだが。）
９月入学問題はこれを含め、このコロナ禍に改正されそうになった法、あるいは改正されてしまった法。それらと根っこは同じものだということ。
１９９７年６月、橋本龍太郎政権の頃、財政構造改革会議が設置され、その会議の内容に従い、同年１２月「財政構造改革の推進に関する特別措置法」が施行された。
この法の下、以下の方針がなされた。
1) 国立学校特別会計への一般会計からの繰入金の額が前年度の当初予算の額を上回らないこと
2) 私立学校助成費(経常費補助)の額が前年度の当初予算の額を上回らないこと
3) 平成10年度までの教職員配置改善計画の2年延長
（https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad199801/hpad199801_2_008.html）
橋本緊縮財政における教育の構造改革で、教員の整理や教育予算の削減が法律によって決まってしまったのだ。
今我々の数ヶ月の所得が補償無き自粛によって奪われても、１０万円の給付しか受けられない。またその手続きも給付速度にも満足できないものになっているのは、この緊縮財政という悪しきイズムによってもたらされている。
この方針を進める中で、大学の９月入学という規制緩和策が盛り込まれていて、かれこれ２０年９月入学という教育改革のために文部科学省は働きかけを行ってきた。
ところが今回は義務教育や高等教育まで一気に改革をしてしまおう！という動きがある。
私もそれがどのような結果をもたらす規制改革か全体はわかりかねるが、規制改革をして喜ぶのは民間の特定の企業であることは間違いない。
教育に関する法律はいくつかあるが、平成２８年４月に改正された「改正学校教育法」における義務教育学校の設置は、緊縮財政に基づいた施策だと説明できる。
わが街太田市でも、この法律に基づいて２０２１年（令和３年）に義務教育学校が設置される。太田東小学校、韮川西小学校、北中学校の３校を統合した「施設一体型」義務教育学校だ。
これは事実上の合併策である。
市町村の統廃合により行政センターや保健所、役所をまとめること。
病床数削減のために小さな町医者や個人病院を公立の中核病院と連携させる。
一つにまとめてムダを削減、というあたかも全うなことのように吹聴して人件費などの費用を削るという緊縮の施策。
そして、部活や課外活動などは教員を減らし、業務をシンプルにする分民間に委託する。といったことが推進されていくのだ。
（著作 筆者 参考https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/1417059.htm）
児童数は減少傾向にある一方、教員の数はほぼ横ばいの一定数。
財務省はこの児童数減少に教員の数も合わせるべきだと考えている。
しかし、この公務員を削減したら確実にGDPは減り、実体経済は冷えデフレに直行。
少子化は進み、児童数もさらに減少していくことは確実だ。
「新しい生活」においては、むしろ教師が多い方が生徒一人あたりの割り当てが少なくてソーシャルディスタンスに寄与すると思うのだが。いかがだろうか。
ここで彼のつぶやき
「これからの先生はたいへんだ。教材研究もタブレット時代。若い先生はパソコンの教育には適応していけるだろうがベテランの先生にはかなりの重荷になるのではないか。英語も教科になり、日常のものになる。タブレットも日常。（後略）」
（参照https://twitter.com/shimizumasayosi/status/1266583968846983168?s=20 令和２年年5月30日 ツイッター）
義務教育学校が進み、教員数が減ったところ、タブレットなどでの学習を進め、ソーシャルディスタンスを担保する。
政府の考えることはなんとも抜け目ない。
そしてこのおじいちゃんはそこわかってるのかな。
教員が減りその負担はさらに大きくなるということ。
そして教育改革による地方分権推進計画に基づいた、国の財政的、あるいは教育的プラットフォームなどの介入が縮減するということ。
健気にせっせと義務教育学校造ってるけど、自分も首、占められてるからね。。