消費税率UP?

　昨日、自民党の麻生首相により、予算補正制度が決まり、2兆円規模の定額給付金が各地方から給付されることが決まりましたね！

　これとは別に、麻生首相は3年後に消費税率を引き上げる意向を示していましたよね・・・

　問題は、果たしてどれくらい上がるのか、国民としては不安が大きいです。

　今回は欧米のヨーロッパ圏の消費税を見てみると、ヨーロッパの消費税は基本的な仕組みは日本の消費税と同じで、買い物をすると小売価格に一定の率をかけた税金が取られるというものです。

　ヨーロッパ諸国ではどこもとても高い税率になっています。一例を挙げますと、フランスは19.6％、ドイツは16％、イタリアは20％などです。さらに福祉先進国のスウェーデンでは、なんと25％もの消費税がかかるのです。

　これだけ高いとさぞかし庶民の生活は苦しいのだろうと思ってしまうでしょうが、実際はそうでもありません。というのも、基本税率は高くても、生活必需品の税率は低く抑えられているからです。

　例えば、イギリスの例を見てみましょう。イギリスの消費税率は、17.5％です。つまり、一般的に物を買ったら17.5％の税がかかることになっているのです。ですが、生活必需品になると軽減税率が適用され、17.5％も払わなくていいのです。その軽減税率は３段階もあり、必要度が高い物ほど税率が低くなっています。

　このように、庶民の生活にはあまり負担がかからないようになっているといった点は、日本もこれから学んでいくべき点かもしれませんね。



　このような欧米の文化を聖学院大学で学んでみてはいかがですか？
　
　なお、聖学院大学では新入生に向けて、入学前準備教育を行っております。

　この試みが3月6日付けの読売新聞で取り上げられました。
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