東京は、
７月22日に梅雨明けしたようです。
→ 今日から夏本番？
昨年７/２３、平年７/１９のようだから、
夏休みに入るころ梅雨が開けると考えたら良いのかもね。
今年の梅雨入りは６/８で、昨年６/７、平年６/６。
関東甲信と東北が梅雨明け 関東甲信は平年より3日遅い(気象予報士 日直主任 2023年07月22日) - 日本気象協会 tenki.jp
夏休みが４２日（６週間)で産前休業と同じ。
産後が５６日（８週間）で、育児休業が３０８日（４４週間）。
→合計で１年と６週間になります。
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本人は出産・育児で大変だけど、
会社の人も大変です。
①総務は出産・育児の手続き等で業務量up。
②職場では、本人の業務を他の社員が肩代わりするので業務量up。
③本人は子育てとの両立、復帰後の長期休業のギャップ解消で業務量up。
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男女共同参画白書で、
「女性の年齢階級別労働力（M字カーブ）のカーブは浅くなり、M字の底となる年齢階級も上昇」になりました。25-29歳87%、30-34歳79%。
1981年は25-29歳50％。昔は２０代後半に子供を産んでいたけど、40年後の2021年は３０代前半になったていうこと。
「女性の正規雇用比率（L字カーブ）は、25-29歳59%でピークで徐々に下がる」ようです。上記③が主たる原因でしょうね。
→L字カーブ（への字カーブ）対策として、政府は男性の育児休業を奨励しているようですが・・・。出生時育児休業制度など。
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上記①及び②の業務量upを悪化させることになるでしょうね。a)社員のストレスup（50％の人が感じており、主たる原因が業務量）、b)パワハラ、マタハラ、セクハラの潜在原因かもね。
→ a)ストレスチェック、b)労働施策総合推進法などでマニュアル作成義務。
なんかね～。
これじゃダメでないの？
①の対策は、出産・育児等の手続きは政府（ハローワーク）が負担してすべて無償で代行。育休明けの人が政府（ハローワーク）の業務をしたり・・・。
②の対策は、出産・育児の本人業務を政府（ハローワーク）が無償労働者派遣し労働者の給料は全額政府負担。配偶者の男性も一定期間育児休業をとり、政府（ハローワーク）が無償で労働者派遣。労働者は育児休業をした人々。
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労働者の流動化を促進して活性化すべきだと思います。産休・育休で会社を辞めたら非正規のパートしかないとか不幸過ぎます。
おわり