「お迎え・作りおき・家計管理。全部やるパパのリアル」
フルタイム共働き小3娘の父・だいふくです！立場はパパ、でも悩みはほぼママ（笑）
日々の献立に悩み、パートナーへの小さな愚痴を飲み込みながら、必死に家事と家計を回す。
そんな「共働き世帯のリアルな日常」を家計管理を中心に等身大で綴っています。
家計管理界隈、投資界隈の皆様には常識である2大投資制度「NISA」と「iDeCo」。
我が家はNISAのみ使っていて、iDeCoはしていません。
iDeCoに関してはメリット/デメリットいろいろなことが言われますが、私は60歳まで逃げられない制度にあえて乗っかる必要がない、と思って使っていません。
使いやすさ、節税効果などを考えて
NISA > iDeCo >>> 特定口座
と思っているので、まずNISA、NISAが埋まるくらい投資できるなら、もしくは40歳以降くらいから検討してもいいかな、というスタンスです。
NISAとiDeCoの大きな違い
いろんなところで言われているので、あまり詳しくは書きませんが、両者の大きな違いは
「途中で引き出せるか」と「課税のされ方」
他にも対象になる商品が違ったり、手数料がかかるかどうか、など細かい点はありますが、大きなポイントはこの2点です。
NISAは入口課税、iDeCoは出口課税
非課税制度なのにこいつはなんで課税の話をしてるんや？と思うかもしれませんが、iDeCoは非課税制度ではありません。
みなさん愛称で呼ぶので、正式名称はそんなに意識されていないと思いますが、
NISAは「少額投資非課税制度」
iDeCoは「個人型確定拠出年金」
どこにも非課税なんて書いてないんですよ。
NISAはもらったお給料の中から投資資金を捻出して積み立てるなりをしていますよね？
もらったお給料＝手取りですから、所得税が源泉徴収された後のお金で投資している、つまり入口で税金取られていて、それで運用して出た利益は出口（売る時）は税金取りませんよ、という「入口課税」の制度。
一方で、iDeCoは掛け金が全額所得控除される＝所得税の計算するときの「所得」の計算からは除かれる、つまり税金払う前のお金で投資していることになります。
そのかわり（税金払う前のお金で投資するかわり）に、出口（売る時）に利益だけじゃなく運用額全体に税金をかけますよ、という「出口課税」の制度です。
最初に課税されるのではなく、課税タイミングが後ろにずらされている＝課税の繰延ということです。
この時、出口での課税が通常の所得税計算よりも非常に税額が小さくなる「退職所得」として計算されるので、節税になるという話ですね。
※多分皆さん一時金受け取りが多数派だと思うので、その前提で書いています。
積立時は所得税がかからず、売却時も退職所得計算で、特に退職金が少ない方や転職民にとっては、非常に強力な節税効果を生みます。
iDeCoは途中下車不可
NISAはいつでも売ることができますが、iDeCoは一度始めたら積み立てている金額は60歳まで引き出せません。
個人型確定拠出年金ですから、老後まで使えない（老後まで確実にとっておく）というのは至極当たり前のことだとは思いますが、これをメリットと捉えるかデメリットと捉えるかは人それぞれですね。
私は資金ロックがかかることは別にデメリットだとは思いませんし、家計が苦しくなれば積立自体は0にすることもできる。
万が一のために、生活防衛資金もあるしそれ以上の現金もある。それでも足りないような万が一があったとしたら、それはもうライフプランが崩壊している状況。
まぁ、そもそもNISAとiDeCoをどちらかから使わなければいけないというものでもないので、考え方によってバランス変えればいい話で。
考え方は色々あると思いますが、私はこの「一度乗車したら途中下車できない」という性質が嫌なんです。
これは資金ロックがイヤ、という意味ではなく、今後、制度が変化（しかも悪い方向の）する可能性があるのに、一度乗ったら途中で何があっても拒否権なく乗り続けなければいけない、という不確実さを強要されるのがイヤ、という意味です。
iDeCoの不確実さ
そもそもの前提として、私は（このままいけば）ある程度退職金が見込めるお堅い職業なので、iDeCoを乗せると退職所得控除で引ききれない部分が多くなってしまうので、という事情もあるのです。
iDeCoはNISAと違って、とても複雑な制度で、他の制度の変更に連動して何かが変わる、という可能性があります。
退職所得が一番わかりやすくて、別にiDeCoをどうこうしようと思って変えるわけじゃなく、国の税制の中でiDeCoと全く関係ないところで退職所得の取り扱いが変わったら、iDeCoの出口も変わっちゃいます。
先ほど来、iDeCoは課税の繰延、という話をしていますが、繰延なので最終的にどれだけ節税できたかは、所得控除による節税額から出口で発生する税金を引いて初めて確定します。
しかし出口のゴールポストが動く可能性があるって、私にしてみれば長く大きく運用しても、退職所得控除で引ける金額大きくないなら、そんなリスク取らなくて良いのでは？と思ってしまいます。
NISAは単純なんですよ。
自分の懐からNISAっていう箱に金ぶち込んで投資したら、そこの利益は非課税でっせ、っていう。
あまりいじるところないんですよね。
非課税じゃなくしたら「非課税投資制度」じゃなくなるのでさすがにそれはないでしょうし、手数料とかもない。
枠の金額の変更とかはあるかもですが、今のところ使い切るめどがあるわけでもないですし。
NISAで資産築いたら、金融資産課税が…みたいな話があったとして、それはNISA固有の問題ではなく、iDeCoでも同じ話。
不確実性①口座管理手数料
今回何でこの話を書いたかというと、iDeCoの口座管理手数料が105円から120円に変わった、という話でSNSが盛り上がっていたからです。
金額としては月15円なので大したことない（節税効果の方がはるかに大きいし）という意見もありますが、多分皆さんどこまで改悪されるんだろうという不安を持ってるんですよね。
決してお国の味方をするわけではないのですが、これ手数料定率じゃダメだったのかなと思っちゃいますよね。そうすれば「上げる」という行為もいらないですし、その度に炎上しないですし…
不確実性②退職所得の計算方法
多分変わったら一番困る、かつ現実的にあり得るのはここかな？
ちょっと前に5年ルールが10年に変更されて、退職所得控除の20年目以降の計算を20年未満と同じに、って話は多分近いうちに変わるでしょ。もう話は出てるし。
個人的には退職所得控除の20年超の部分が転職に影響を与えるとは全く思っていない笑
こうやって少しずつ出口が変えられて税金が増える方向に変わっていくのは恐怖やな…
不確実性③特別法人税の存在
これは別にそんなに心配しなくていい（可能性という意味で）かなと思っていますが、凍結されている特別法人税が復活したら…というのはありますよね。
特別法人税はiDeCoや企業年金の残高に年1.173%の税金がかかる制度です。
残高に、ってのがイヤですよね。
1,000万円残高あったら毎年11万円の税金…
金融庁が廃止要望を出していたり、作られた当時は預金金利が5%みたいな時代だったので、これが現代に復活することは、まぁないと思うのですが、廃止じゃなくて凍結ってのが不気味ですね…
iDeCoを使うのはNISAの後かな
ということで、冒頭言ったように、iDeCoは NISA枠埋まるようなら考えよっかな〜というスタンスなわけです。
40近くなってきて年収上がってきて、所得税率が上がる、という状況だと、節税効果も高くなるし、ある程度資産の基盤もできてるので、節税狙いの補完的手段として使うことも考えようかな、という感じですね。
特定口座で運用するよりお得なのは間違いないと思いますので、やはり
という優先度になるかな。
現時点では、おそらく所得控除、所得控除で浮いた分をNISAで運用、出口は退職所得で課税とすると、今回のように多少手数料が上がったところで、お得度の優位性は微塵たりとも揺らがない。
なので、数字を見て「iDeCoはやるべき」という主張も正解だと思います。
個々人の環境と考え方に応じて、というと身もふたもないですが、それを考えられるのが「マネーリテラシーのある人」なのでしょうね。
iDeCo周りがどう変わっていくかは、引き続き注視していきたいと思います。
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