贈与税対策 | ottimoblogのブログ

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本日も寒いですね~


さてさて本日は贈与税のお話です。


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登場人物


不動産屋スタッフ:地主さん(業界5年目)





お客様:ちょびそ君



でいきます。笑

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ん~僕、猫だから税金なんてわからないっす。教えて!地主さん!



しょうがないわね。教えてあげるわ。報酬はマタダビでいいわ。

じゃあ早速だけど、家を買う時に、両親や祖父母に資金援助を受けたり、夫婦でお金を出し合ったりるする場合何もしないと多額の贈与税がかかってしまうのよ。

贈与の特例の利用や共有名義なんかで、税金を節約する対策を検討したほうがいいの。


■贈与税の例(暦年課税


贈与額500万円 → 贈与税額48.5万円

贈与額800万円 → 贈与税額117万円

贈与額1000万円 → 贈与税額177万円

贈与額1500万円 → 贈与税額366万円


これだけ税金が発生するのよ。わかった?


い、いやちょっとまって。【レキネンカゼイ 】って何?


暦年課税 】は贈与税の一般的な課税方式なの。ある人から1年間にもらった金額から基礎控除額110万円を引いた金額に課税するのよ。

※上記の場合は父母や祖父母など直系尊属からの贈与(特例贈与財産)の場合の税額です。


なるほど~。しかし贈与税って結構、値が張るんだね~。



そうよ。でも、対策があるからしっかりと内容を覚えるのよ。

まず対策として父母や祖父母から贈与を受ける場合、3200万円まで贈与税が 0円 になるのよ。



なんでやねん。


家を購入するために両親などから資金援助を受ける場合、700万円までが贈与税が非課税になるの。これを【住宅取得資金等資金贈与の特例】 というのよ。

700万円を超える場合は課税方式を 【暦年課税 】 の他に 【相続時精算課税制度】  も選択が可能できるのよ。


お~い。またわからない言葉が出てきたよ。【ソウゾクジ セイサン カゼイセイド 】 ってなんなの?呪文?


相続時精算課税制度 】っていうのは父母や祖父母から贈与を受けた場合、通算2500万円までの控除が認められる制度なの。贈与された財産は相続時に財産に加算されて精算されるのよ。


そうなんだ!どんなお家を買っても適用されるんだよね?僕おっきいお家に住む予定だから!お部屋が10個あって~リビングは200帖! 


無理よ。まずあなたの収入じゃ~買えないわ。適用条件というものがあって、

まずは購入する住宅の登記簿上の面積50㎡以上~240㎡以下という決まりがあるわ。

(※住宅取得等資金贈与の特例 を適用する場合。その他にも要件があります)


え~…おっきいお家に住むのが、僕の夢だったのに…


残念ね。ちなみに、ご両親は60歳(人間年齢)を超えてるかしら?


超えてないよ~。

そう。贈与してくれる人の年齢が60歳をこえてないと、【相続時精算課税制度 】は利用できないのよ。60歳以下の人から贈与を受ける場合は暦年課税の110万円を超えると贈与税がかかるから注意が必要よ。


え~。だ、だめじゃないですか~。


でもね贈与財産が一定の要件を満たす住宅取得資金の場合で、かつ親から子への贈与の場合は親の年齢制限はなくなるのよ。(相続時精算課税制度 年齢制限解除 特例)


良かった~。


ちなみに【暦年課税制度 】と【相続時精算課税制度 】の併用はできないのよ。

という事で要件を満たせば

住宅取得資金贈与の特例 】700万円+【相続時精算課税制度 】2500万円を併用することで、3200万円までは贈与税がかからなくなるわ。


あと、贈与額810万円までで収まる場合は、

住宅取得資金贈与の特例 】700万円+【暦年課税 】110万円で

非課税になるのよ。


詳しくはオッティモに相談よ。


わかったよ~。ありがとう!



※住宅取得等資金の700万円の非課税限度額は平成28年1月~平成29年9月までとなります。