このところ下手な料理続き、主夫ブログの傾向で甚だ軟弱内容ばかりである。
久しぶりに政治経済に目を向けてみよう。といっても受け売りですけどね・・。
日本の財政危機、先行き破綻までもが危ぶまれている。
国と地方の借金が膨らみ続け、民主党政権になっても、福祉や子ども手当てなどの公約を進めようと、今まで以上の国債発行になった。税収が歳出の半分にも満たない。
菅財務大臣のブレーンの１人は次のように言い放っている。
「借金の水準など問題ではない。国債は資産でもあり、増えても日本の総資産が減るわけではない」
たしかにねえ、国債の９割以上は国内で保有されていて、ゆうちょ銀行や一般の金融機関、保険会社、年金基金などが買っている。
その資金を出しているのは私たち国民で、預貯金や保険料の支払いなどを通じて間接的に国債を保有している形なのだ。国民一人当たり７５０万円もね。
つまり日本の家計全体で１４００兆円余りある個人金融資産にまだ余裕があるという見方である。あと１０年は持つ、というわけである。
１０年後、いやもっと早くに起こるかも、公的債務が個人金融資産を上回るとどうなるか。
それが今日の朝日の一面に「日本売り一色の日」 ハイパーインフレ、預貯金封鎖、騒乱・困窮の破局のシナリオとしてセンセーショナルに掲載されていた。(下に一部抜粋)
避けるには何があるか・・・
景気回復による税収増と歳出のムダを大胆にカットすること(特に公務員)
猶予はないはずなのに、政治は何と のたりのたり状態である。
