１９４７年から１９４９年までのベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代が退職し、セカンドライフを迎えることも影響も大きいのだろう。
［産経］個人株主、４０００万人超える＝１３年連続最高－０８年度 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の全国５証券取引所は１９日、２００８年度の株式分布状況調査を発表した。個人株主の延べ人数は前年度比２２７万人増の４２２３万人となり、１３年連続で過去最高を更新した。米大手金融の破綻（はたん）をきっけに株価は昨秋以降大きく下落したが、割安感の強まった銘柄を新たに買う個人投資家が増えた様子がうかがわれる。
投資部門別の株式保有比率（金額ベース）でも、個人は２０．１％と１．９ポイント上昇。一方、リスク資産の削減を迫られた外国人投資家は４．０ポイント低下の２３．６％で、低下幅は過去最大だった。
昨年９月のリーマンショック以降、日経平均株価がバブル後最安値を更新するなど市場が低迷した。
理由は明らかにサブプライムローン問題に端を発した金融危機で大打撃を被った欧米の機関投資家など外国人投資家が資金を引き上げたことに他ならない。
その結果、２００８年度末の全投資部門の保有金額（調査対象会社２９０９社の時価総額)が２００７年度比１４０兆７８０億円も減少し、２年連続の減少で総額も２６０兆１５３２億円。
中でも外国人の保有比率は前年度比４・０ポイント減の２３・６％となり、１９７０年度の調査開始以来最大の低下幅となった。
詳細をみると東証３３業種全てで下がっているのだ。そして最も比率が下がったのはその他金融で２００７年度の３４．８％から２０．８％に急低下。あとは海運や証券・商品先物取引、石油・石炭製品。
やはり金融、エネルギー関係での下げ幅が大きいことからも形振りを構っていられない資金引き上げ振りが窺い知れよう。
また外国人の投資部門別売買状況での売り越し額も４兆２２１４億円を記録。売り越しは８年ぶりとなり資産圧縮の大きさも半端ない。
この一方で個人株主が大幅に増加している。個人・その他としては調査開始以来最大の上昇幅を記録したのだ。
逆張り傾向にある、値ごろ感から、値上がり期待など様々な感覚で株式市場に参加する個人投資家が増えたのだろうがもっと根本的な理由がある。
それはお金を持っている世代が大量に退職したのだがそのお金の使い道が限定されているためだ。このほうが下記の状況に説明が付き理に適っている。
個人の投資部門別売買状況をみると２００８年度合計で７２９２億円の買い越しである。これは１９９０年度以来１８年ぶりの買い越しなのだ。
しかも市場別でみると、東京、大阪、名古屋の３市場１部の合計は２４９万人増えたものの２部市場や東証マザーズなど新興市場の合計は２１万人減と２年連続で減少。
さらに信託銀行の保有比率は前年度比１．５ポイント上昇し１９％となった。上昇は２００２年度以来６年ぶり。２００８年度の投資部門別売買状況では６兆円を超す大幅な買い越し。
つまり景気の低迷、新型インフルエンザなどによって消費という意識よりも貯蓄、貯蓄するのなら少しは資産を増やしたいという心理が働いたのだろう。
そこで導き出されたのが東京市場を中心とした比較的大きな銘柄への投資でありそれを見越した投資信託の買い越しなのである。
本日発表のあった新型プリウスの月間受注台数が１８万台を突破したものエコ、燃費、減税など消費すべき選択肢に入ったためだ。
まさにエコカーのスーパーマンである。
これら状況を総合的に判断すれば今まで以上に選択と集中が加速しジャック・ウェルチの名言「ＮＯ．１かＮＯ．２になる。これは目標ではなく条件である 」が「世界でＮＯ．１のみが条件である」という世界に進んでいくのだろうか。
