あれから約２ヶ月で目視点検という手法を用いて概算で３０万～４０万件。やはり闇に葬られるのは前回報告の８０万件が妥当なところなのであろう。
［日経］簡保不払い疑い「３０万－４０件」 総務相見通し かんぽ生命保険は２９日、旧日本郵政公社時代の簡易生命保険契約の不払い問題に関する点検状況や対応策などを総務省に報告した。２５日時点で不払いの可能性が高い契約は約２２万件で、まだ確認が終わっていない分も合わせ、さらに点検する。鳩山邦夫総務相は同日の記者会見で「最終的に問題が出てくる可能性があるのは３０万件から４０万件」との見通しを示した。
旧郵政公社時代の保険契約は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が引き継いだ。２００３年４月から０７年９月に保険金の支払い請求があったのは約１３００万件。かんぽ生命は当初、最大８０万件との見通しを示していたが、照合を進めた結果、件数が絞り込まれた。年内の最終集計を目指す。かんぽ生命では顧客の問い合わせに対応するため、コールセンターを増強した。７月から順次、顧客に案内状を送る。
また今回の調査分とは別に契約者から未請求の金額が３月末時点で２９２１億円に上ることも明らかにした。総務相はかんぽ生命に対し、問題があれば、さらに報告を求める考えだ。
●簡易生命保険
加入時に医師の診断が必要なく、加入限度額は保険で１０００万円。資金運用は「確実、有利、公共の利益」の三原則に沿い法律で決められている。
２００３年４月～２００７年９月の期間で保険金の支払い請求があったのは合計で約１３００万件に上っている。
このうち不払いの可能性が見つかっているのは約２５４万１０００件。可能性だけであれば実に５人に１人の割合となるのだ。
そのうち約７割に当たる１７７万８０００件の目視による点検が終了したところ、極めて不払いの可能性が高い２２万３０００件。
この他にも契約者から請求がなかったために支払いをしていない事例もなんと約２１万６０００件あるというのだ。
どれほど杜撰な経営、管理をしていたのだろうか。そしてその支払われなかっらお金は誰の懐に入ったのだろうか。
考えるだけでもゾッとする。
金額的にも今回の調査分とは別で満期保険金や生存保険金、健康祝金、契約が失効した場合に契約者に払い戻す「失効還付金」などで未請求による不払いの総額は２９２１億円もあった。
民間の保険業界全体の不払いにおいては２００１～２００５年度に３７社で計約１３５万件、９７３億円となっていた。
つまり旧郵政公社の未請求分だけで業界全体の約３倍にも上るのだからもはや伏魔殿と言っても過言ではなかろう。
まさに旧日本郵政公社恐るべし。万が一、民営化が出来なければ益々雪ダルマ式に不払い金が増えたことも想定されたはずだ。
参考：かんぽ生命が日本郵政公社時代の保険金不払いで最大８０万件 支払い漏れ合計で１４０万件
それを考えれば官から民への移行によりこれまでの官僚が行っていた悪行の数々と既得権益という額の大きさ、独立行政法人による中間マージンの大きさ、無駄な天下りの多さなど明らかになると考える。
要はもっと国はスリムになったほうが効率的だ。
世界的には主要国を比べれば日本の公務員数は確かに少ない。人口の割合を見ても相対的には低い水準だ。
しかし効率が悪い。農耕民族と狩猟民族の違いなのだろうか。文化の違い、価値観の違いなのだろうか。
日本は見える相手がいれば歴史的に見ても鬼に金棒であると言えよう。競争意識が芽生え、キャッチアップもできるのだ。
つまり逆に考えれば相手がいないと弱く、キャッチアップもできない。まさに今の官僚がそれに当てはまるのではなかろうか。
この民族の強み、特徴を生かすためには横断的な仕事をさせるのではなく、ものづくり同様に民営化を行って仕事を特化させ、団結させることでブラッシュアップが出来よう。プロとして匠として仕事に従事するのだ。
しかも民営化により民間同士の切磋琢磨も可能となろう。つまり競争社会の中でこそ日本の特徴が生かせるのだと考える。
また一方では税金という然も無限に有るかの如くお金と会社の業績と己の能力で決まってくるお金とでは全く貰う感覚が違うし好不況の波に直撃しないことも悪影響だ。
その影響により逆境に強いとされる大和魂たる精神も削ぎ落とされているのではなかろうか。
これら総合的に判断すれば出来る限りのものは全て官から民にという考えが日本にとって一番しっくり来ると考えるのだが。
