オツカレです。
ＩＴバルブ、住宅バブルの次は環境バブルを招こうというのだろうか。
［２９日 日経］オバマ米政権、温暖化協議で新フォーラム 中印含め１６カ国
米ホワイトハウスは２８日、日米欧と新興国で地球温暖化問題を協議する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）を立ち上げ、４月２７、２８日にワシントンで事務レベル会合を開催すると発表した。ブッシュ政権が創設した主要経済国会合（ＭＥＭ）を衣替えして事実上継続。オバマ政権として環境重視の姿勢を国際的にアピールし、温暖化対策に関する交渉での主導権を狙う。
ＭＥＦには日米欧の主要８カ国（Ｇ８）に中国、インドなど温暖化ガスの排出量の多い新興国を含む合計１６カ国が参加。欧州連合（ＥＵ）と国連の代表も加わる。
Ｇ８、中印以外ではオーストラリア、ブラジル、インドネシア、韓国、メキシコ、南アフリカが参加する。２０１３年以降の温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）を協議し、７月の主要国首脳会議（サミット）に合わせてＭＥＦ首脳会合も開催する。
新しい名称は「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）」となり環境問題に取り組む姿勢を示し聞こえは良い。
しかし米国主導の枠組みとしてすでにブッシュ前政権で出来上がっていた。オバマ現政権が名称を変更して枠組みも維持したまま再スタートさせた格好。
狙いは京都議定書に代わる２０１３年以降の温暖化対策の国際的枠組み合意により地球環境問題を重視する米国の主導的役割をアピールすることである。
４月以降は事務レベルの協議を重ねながら７月の主要国首脳会議（イタリア）の際に首脳会合を開催することになる。
オバマ大統領が国際的なリーダーシップを発揮し、米国の温暖化交渉を有利に進めた後に待っているのは排出権取引によるマネーゲームの始まりである。
現在は株式市場、債券市場に比べて数百分の１程度というまだまだ試験段階の微々たる市場規模であるのだが、現在の指数を地球上に存在するＣＯ２の総量で計算すればなんと５分の１程度まで市場が拡大できるのだ。
つまりＣＯ２という目に見えない物に対して、指数という分かりにくい数値を使って、しかもレバレッジを効かしてハイリスク・ハイリターンな金融商品に化ける。
おそらく現在ウォール街の連中が虎視眈々と狙っているのはこのお化け金融商品である。そのための先鋒としてゴア元副大統領の存在がある。
クリントン元大統領の政権下で「情報スーパーハイウェイ構想」を立案し、ＩＴバブルの仕掛け人となった米国史上最も活動的で多大な影響力を持った副大統領の一人として評されている。
現在はノーベル平和賞を受賞し環境問題の第一人者であるのが、また気候変動など深刻な地球環境問題に対し責任ある立場をとる企業を対象にした投資会社を設立しその会長でもあるのだ。
この投資会社の目的としては、伝統的な利潤の追求と社会や環境に対する責任を負うコーポレートガバナンスを要求する新しい投資のスタイルに対する需要に応えるためとなっている。
目下のところオバマ大統領のグリーン・ニューディール政策が奏功したときのために戦闘態勢を整えるべく現在ベンチャーキャピタルとしてお金集めに勤しんでいる最中である。
過去振り返ってみると米国はバブルを起こすかもしくは戦争を起こすかで経済・軍事の両面から米国一極集中の世界秩序を築いてきた。
ブッシュ前大統領のときは地元がテキサス州という事情から、また同時多発テロという突発的な事件から石油マネーの利権のため中東での戦争となった。
ではオバマ大統領も同様に考えれば地元がイリノイ州ということから最大都市のシカゴが浮かぶ。シカゴといえばシカゴ・マーカンタイル取引所である。
先物取引をはじめとしたデリバティブ商品の上場に積極的に取り組み、現在ではその取引量は世界最大規模である。日経平均株価の先物も24時間取り扱っており、日本国内の投資家の注目も高い。
２００７年７月にシカゴ・マーカンタイル取引所(ＣＭＥ)がシカゴ商品取引所(ＣＢＯＴ)を買収することで世界最大のデリバティブ取引所である。
様々なピースから導き出されるのは米国主導による排出権取引の急拡大による米国資本主義の復活だと推測されるのだが。
オツカレでした。
