オツカレです。
このような民間からの有志団体提言を今後も活発に報じてほしい。
［２６日 読売］各党は早く衆院選マニフェストを…２１世紀臨調求める 学者や経済人らで作る「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）共同代表の佐々木毅・学習院大教授らは２６日、都内のホテルで記者会見し、次期衆院選に向け、各政党は早期に政権公約（マニフェスト）の骨格を公表し、公開討論によって内容を改善していくことを求める緊急提言を発表した。
提言には、〈１〉政権の立て直しや政府の運営に関する方策を「統治マニフェスト」として公表〈２〉政権公約を選挙期間以外にも街頭などで配布したり、インターネットで公表できるようにするための公職選挙法改正――などが盛り込まれた。
新しい日本をつくる国民会議（通称：２１世紀臨調）
地方自治体の首長などの地方政官界、経済界、学界、報道界、言論界、NPO関係者など各界の著名人・有識者などが約１５０名集まり、政治改革の推進を目的とした集団である。営利目的でなく各業界からの有志団体の結合体である。
現在は無償の会議を年１００回以上を重ねている。日本の政治のあるべき姿を議題に議論を行い、提言活動を行っている。与野党の議員や知事、市町村長らと交流し、議論を詰めている最中だ。
またこの有志団体のメンバーが頼もしい。共同代表には佐々木東京大学元総長、茂木キッコーマン会長、北川早稲田大学大学院教授・前三重県知事、西尾国際基督教大学大学院教授。
顧問会議議長には奥田日本経済団体連合会会長、他にも資生堂会長、電通顧問、堀場製作所会長、富士ゼロックス会長、オリックス会長、三井住友海上会長、東日本旅客鉄道会長、大林組会長、スルガ銀行社長、東京電力社長、帝人社長、富士ソフトＡＢＣ会長、ぴあ会長などなど。
記者会見の狙いは早期の衆院解散・総選挙を求めることだ。
会見での発言は以下の通り。
政府の統治能力は危険水域に落ち込みつつある。
衆院選の洗礼を受けない政権の脆弱性は明らか。
国民の信託なしに難局を乗り切ることはできない。
意味不明の政界再編話で目先をかわす発想は国民を愚弄するものだ
緊急提言は以下の通り。
「暮らしの将来像」が実感できる中長期ビジョンを示す。
政権をいかに立て直すかを示す。
党大会で方向性を議論する。
配布制限を撤廃するため公職選挙法を改正する。
やはりこの国を動かすのは政治家でもなく官僚でもなく民間の力だろう。
オツカレでした。
ぽちっとしてオツカレ～
