２０２１年４月１日（木）日経朝刊９面（金融経済）に「気候リスク開示求める 金融庁・東証 統治指針の改定案」との記事あり。
金融庁と東京証券取引所は３１日の有識者会議で、上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定案を示した。
脱炭素社会の実現に積極的な企業に資金を誘導するため、気候変動が事業に与えるリスクや対応策を開示するよう求める。
取締役会の構成は３分の１以上を独立した社外人材とする。
同日の会議で新たな指針を大筋でまとめた。意見公募を経て東証が６月に施行する。
海外の機関投資家からの投資を呼び込むため、特に東証が２０２２年４月に予定する市場再編で現在の市場１部を引き継ぐプライム市場に上場する企業に対し気候変動リスクの情報開示や取締役会の機能強化を求めた。
新たな指針に基づいた企業の対応は２２年度から広がりそうだ。
気候変動に関連する情報は主要国の金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に沿って開示させる。
気温上昇の想定に基づいたリスク分析やリスクを経営戦略とどう結びつけて対策をとるかを投資家に分かりやすく伝える。
