２０２１年３月２日（火）日経夕刊３面（総合）に「温対法改正案を閣議決定 「５０年排出量実質ゼロ」明記」との記事あり。
政府は２日、地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案を閣議決定した。
２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明記した。
小泉進次郎環境相は閣議後の記者会見で「（日本の本気度を）法的根拠をもって国際社会に訴えられる。政策の継続性や投資の予見性を高める効果がある」と意義を語った。
今国会での成立を目指す。
改正案は基本理念を新たに設け、気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定を踏まえて５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明記した。
５０年までの脱炭素に向けた政策を続けると約束し、企業や金融機関などが継続的に投資しやすくしてイノベーションを促進する。
５０年ゼロに不可欠な再生可能エネルギーの大量導入に向けて、自治体が促進区域を定め、住民や事業者などと協議した上で事業を認定する制度を新設した。
導入後のトラブルを防ぐ。
自治体が認定した事業は自然公園法や農地法などの許可手続きのワンストップ化や、環境影響評価（環境アセスメント）の一部手続きを省略できるようにする。
同日の閣議では、自然公園の保護と利活用を強化する自然公園法改正案も決定した。
