２０２１年２月２６日（金）日経夕刊３面（総合）に「かんぽ出向１万人規模 郵便局員、不正再発防止へ」との記事あり。
日本郵政グループは２０２２年春にも、保険営業を担う郵便局員を１万人規模でかんぽ生命保険に出向させる。
かんぽ生命は保険商品の営業を日本郵便に委託している。
１９年に発覚した不正契約問題の反省から、かんぽ生命が営業担当者を直接指導して再発防止を図る。
２５日に日本郵便の社員に通知した。
郵便局で保険営業に関わる渉外担当の社員が対象となる。
渉外担当は保険商品以外の担当も含めて、２０１９年３月期で約１万５千人いる。
かんぽ生命に出向しても、引き続き郵便局で勤務を続ける。
かんぽ生命の指揮下に置き、不正を防ぎやすくする狙いがある。
５月に予定する２１年度からの中期経営計画の策定後に詳細を詰めるもようだ。
かんぽ問題は個人向け営業を担う郵便局が舞台となった。
高齢の顧客らに契約と解約を繰り返させたり、解約後に被保険者を変えて再加入させたりする行為が横行した。
営業担当者は歩合制の営業手当を得ていた。
外部の弁護士でつくるかんぽ問題の特別調査委員会は１９年末の報告書で、個人向けの保険商品について「郵便局での販売に販路を依存している構造が、かんぽ生命による日本郵便に対する管理監督が徹底されない要因になっている」と指摘していた。
日本郵政グループでは不正問題を認めた１９年７月から保険商品の営業を自粛している。
２０年１０月に顧客へのおわびを中心に活動自粛を解除した。
一部の法人向けは既存客に限って新規契約を再開したものの、個人向けは積極的な営業は控えたままだ。
