２０２１年２月１０日（水）日経朝刊５面（経済）に「回線貸出料、下げ要請 格安スマホ向け 総務省、大手３社に」との記事あり。
総務省は９日、格安スマートフォン事業者に貸し出すデータ回線の貸出料の引き下げをＮＴＴドコモなど大手３社に要請した。
携帯大手は菅義偉政権の携帯料金値下げ要請を受け、データ容量２０ギガ（ギガは１０億）バイトで月額２９８０円（税抜き）などの新プラン導入を打ち出した。
貸出料の引き下げを促し、格安事業者との公平な競争環境を整備する。
武田良太総務相は同日の閣議後の記者会見で「大手３社の新料金プランは家計負担の軽減につながるが、競争環境に重大な影響を与える可能性がある。２０２１年度以降の貸出料を速やかに算定し、低廉化を可能とするよう３社に要請する」と述べた。
大手は２月末までに２１年度の料金を総務省に届け出る。
格安スマホは大手からデータ回線と通話回線を借りて事業を展開。
総務省はデータ回線の貸出料を今後３年で半減させる目標を掲げる。
格安側は現状の貸出料では大手の新プランへの対抗が難しいなどとし、目標の前倒しや一層の引き下げを求めている。
データ回線と通話回線の貸出料は、格安スマホの原価の大部分を占めるとされる。
総務省は通話回線についても２０年９月にガイドラインを公表し、原価に基づいた適正な料金設定を求めた。
ドコモは通話回線料を年度内に引き下げる方針。
