２０２０年１０月２８日（水）日経朝刊３０面（経済教室）私見卓見に「次世代通信の標準化に注力を」との記事あり。
５Ｇなどの標準規格に必須となる技術の特許は標準必須特許（ＳＥＰ）という。
特許数をみると、華為技術（ファーウェイ）を筆頭に、サムスン電子、ＬＧ電子、ノキア、中興通訊（ＺＴＥ）の中国と韓国、フィンランドの５社だけで約６割を占める。各企業は事業ビジョンを実現する手段として標準化を進め、ＳＥＰを押さえる。日本勢にかつての勢いはない。
代表的な標準規格策定機関のひとつ、３ＧＰＰには約７００社が参加する。２８００人あまりのエンジニアが、自社からの標準化提案を携え、数年にわたり規格策定に関わる。
次の６Ｇ研究はすでに始まっている。国は、ビジョンづくりの場を用意し国籍問わず多様な専門家の議論を促し、試行プロジェクトを支援する必要がある。
