【以下ニュースソース引用】
情報力を磨かなければ命を落としかねない…医師・和田秀樹「バカほど搾取される日本の構造」
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※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／takasuu
激動の時代を生き抜くにはどんな能力が求められるか。
医師の和田秀樹さんは「この国において唯一のチャンスとも言えるポイントは、『金持ちの子どもが勉強しない』ことだ。
世界の先進国の中で、その国の代表的な名門大学に小学校からエスカレーターで行ける国は日本だけで、金持ちほど喜々としてそういう学校に子どもを入れている。
しかし、受験をしないと『リスクヘッジをしないと問題が解けない、勝てない』という感覚が身につかない。
それでは『勉強していない金持ちのボンボン』は勉強している『頭のいい人』にだまされて、簡単に足元をすくわれる」という――。
※本稿は、和田秀樹『頭がいい人の勉強法』(総合法令出版)の一部を再編集したものです。
■生産性を重視して余剰人員の首を切る経営へ転換したツケ
終身雇用、年功序列が普通だったかつての時代は、誰もがそこそこ安定した一生を送ることができました。
そういう意味では、戦後の日本はいい時代でもありました。
学歴でほぼ一生が決まってしまうため、受験戦争は熾烈(しれつ)でしたが、そこでひとまず勝ちをおさめておけば、いい会社に入ってそれなりに出世する人生が約束されていました。
たとえ受験に失敗して高い学歴が得られなかったとしても、終身雇用の枠組みに残りさえすれば、ほとんどの人は定年間際には1000万円近い年収を得ることができました。
高卒で自動車の販売員からBMW東京の社長にのぼりつめ、その後ダイエーの会長などを歴任した林文子・前横浜市長のように、有能であれば学歴に関係なく勝ち上がることも可能でした。
雇用や収入が比較的安定していたため、人々の消費も活発で、景気もよかったのです。
それがバブル崩壊を経て、多くの企業が生産性を重視して、余剰人員の首を切る経営へと転換し、勝ち組と負け組の格差は拡大していきました。
その結果、消費が冷え込み、人口減少もあいまって、生産に対して消費が少ない状態に陥りました。
それでもなお、企業は生産性重視の経営を進めています。
そして雇用不安から人々はいっそう消費を切り詰め、いつまでたってもデフレから脱却できないという、ひどい社会になってしまいました。
■ソニーのEV進出は必然。「対応力」がなければ淘汰される
「一時期必死に勉強しておけば、それで安泰」という時代は、すでに遠い過去になりました。
終身雇用はもはや期待できないばかりか、ひとつの会社に勤め続けたとしても、その会社がある時期から、まったく別のことをする会社に変わってしまうこともあり得ます。
有名な例を挙げると、日立造船という会社は、その名に反していまでは船をつくっていません。
現在、主力としているのは環境・プラント事業です。
最近、ソニーがEV(電気自動車)ビジネス参入を表明して話題になりましたが、この参入は無謀なことではありません。
自動車の生産において、開発にもっとも費用がかかるのはエンジンです。
一方、電気自動車はエンジンではなくモーターで動きます。
モーターはエンジンよりもはるかに開発費用が安いので、電気自動車の生産は比較的参入が容易です。
テスラのような新興の会社が、この分野で急成長することができたのもそのためです。
電気自動車の開発は、電池部分の軽量化がカギになりますから、電池の技術が優れている日本の大手電機メーカーなら、参入にはかなり有利です。
私が大手電機メーカーの社長だったら、すでに数年前には電気自動車の生産に乗り出していたと思います。
販売は家電量販店で行えば、自動車ディーラーも不要です。
たいていの家電量販店には、自動車ディーラーよりはるかに広い駐車場がありますから、その一角にブースをつくって販売やアフターサービスを行えば済むことです。
アフターサービスさえ心配なければ、車は安く買えるに越したことはありません。
いまアメリカや中国ではインターネット通販で車を購入できます。
日本でも、アフターサービスを手厚くすることで、家電量販店との差別化をはかっているジャパネットたかたのような通販会社が、車を売ってアフターサービスまで手掛けることも非現実的とは言えません。
そのように考えれば、近い将来、ソニーのように電機メーカーが電気自動車メーカーに、家電量販店や通販会社がその販売業者になるということも、十分考えられます。
ジャパネットたかたにしても、もともとはカメラ販売店でした。
豊富な品揃えで知られるアマゾン・ドット・コムはインターネット書店からスタートしています。
会社の事業内容が大きく変わるということは特別なことではなく、これからの時代はそうした変化がさらに多くの分野で起きることが予想されます。
そのような変化に対応できない人は、学歴などに関係なく淘汰(とうた)されることになります。
■変化に対応できるのは学習能力がある人
今後、どんなスキルや能力が求められるようになるのかは、いまの時点ではまったく予測できません。
ただ、これから多くの仕事が人工知能(AI)に取って代わられることが予測される中、価値が高くなるのはおそらく営業のスキルではないかとも考えられます。
どんなに優秀で見た目のいい接客用ロボットができたとしても、大多数の人はロボットにセールスされるより、人間から買いたいと思うものだからです(この心理だって、将来は変わるかもしれませんが)。
また、ものをつくる技術力よりも、消費者が欲しいものは何かを考える能力の価値が、今後いっそう高まるとも考えられます。
あるいは突然、反AI、反機械という自然回帰のようなムーブメントが起こって、消費構造そのものが大きく変わってしまうかもしれません。
どんな能力を備えておくのが正解かはわかりません。
少なくとも、その時点で必要とされることを学習する能力があれば、どんな変化が起きても対応できます。
その意味ではやはり勉強してきた人、勉強の「やり方」を知っている人のほうが有利なはずです。
■「バカな人」ほど搾取される
残念ながら、この国は頭の悪い人、テレビが流す情報を考えなしに信用するような「情報弱者」はひどい目に遭う国です。
テレビというのはスポンサー、つまり金持ちに握られているメディアです。
当然、金持ちの味方をしています。
売上の出どころは100％税金で、なおかつ社長が異様なほど羽振りのいい生活をしている建設・土木業の会社が、地方にはたくさん存在します。
そんな生活ができるのは、税金から不当に利益を得ているからにほかならないのですが、テレビがそれを追及することはありません。
その一方で、公務員の給与や生活保護の受給者が増えることについては、「税金泥棒」と言わんばかりの勢いで糾弾します。
企業がこれほど多額の内部留保を抱えている状況でありながら、テレビは消費税を上げるより法人税を上げるべきだとは言いません。
「法人税を上げると国際競争力が低下する」という論理でそれを正当化していますが、あのトランプ大統領によって2018年に法人税が引き下げられるまでは、アメリカは欧米でもっとも法人税が高く、消費税が10％を超える州もないのに、世界でもっとも国際競争力の高い国だったという事実は、そこでは無視されています。
■テレビに洗脳される地方の住民
さらに言えば、テレビは東京偏重で、「地方いじめ」を平気で行います。
たとえば「高齢者から自動車の運転免許を取り上げるべき」とか「飲酒運転を厳罰化すべき」「(前日お酒が飲めなくなる)朝のアルコールチェックは大歓迎」といった論調を後押ししていますが、そもそも東京と地方では交通事情がまったく異なります。
交通量や歩行者の多い首都圏で、高齢者の運転や飲酒運転の危険性が高いのは当然のことでしょう。
しかし、道に人がほとんど歩いていない地方の道路で、それらの運転を同じ基準で取り締まり、そこに住む人たちの唯一の移動手段を事実上奪うことが、絶対的に正しいことと言えるでしょうか。
ワインの産地として名高いアメリカのナパ・バレーでは、誰もが車でワイナリーを巡ってテイスティングをしています。
当然飲酒運転です。
1回のテイスティングで6グラスを飲めばハーフボトルになります。
それを何軒も回るのです。
地域事情に合わせてそれを取り締まらないことが可能になっているわけです。
逆にニューヨークのマンハッタンでは、飲酒運転で車が没収されることもありました。
それが地方自治というものなのに、日本ではそれを一切認めようとしません。
根が深いのは、当事者である地方の住民自身が、テレビの洗脳によって「高齢者の運転や飲酒運転は悪」だと思い込んでいることです。
飲酒運転を厳罰化するなら、飲酒運転を誘発したり、アルコール依存症(こういう人はお酒をやめられないので、飲酒運転の常習犯です)の人に悪影響を与える可能性のある酒類のCMを流すことをやめるべきだと思いますが、日本のテレビ局はスポンサーのために、世界保健機関(WHO)による再三の勧告さえも無視して酒を美味しそうに飲むシーンを含む酒類のCMを流し続けています。
国民の大多数がテレビの信者になって、消費税は上げて法人税は下げるべきと言い、生活保護受給者は叩いても悪徳な土建屋は叩かず、高齢のドライバーや飲酒運転者は人非人のごとく責め立てて、貧乏人いじめや地方いじめに加担する。
それがこの国の現状です。
■徳のない日本の金持ち
しかもこの国には、社会的上位者が義務として弱者を救おうとするという、いわゆる「ノブレス・オブリージュ」の精神も根付いていません。
道徳教育の必要性が叫ばれていますが、そこで言われる道徳教育とは、往々にして一般社会人が守るべき人の道、つまり「道」の教育であって、「徳」の教育は欠けています。
「徳」とはすなわちノブレス・オブリージュのことであり、社会的上位者になったときにその有無が問われるものです。
それを備えている人を「徳のある人」と呼ぶのです。
私がもし道徳の教科書をつくるとしたら、1ページ目にアメリカと日本それぞれの資産家の資産額と寄付額の一覧表を並べ、どちらの国の金持ちに「徳」があるかひと目でわかるようにします。
日本人はどれほど大金持ちになっても、自家用ジェットを買うといった贅沢をする人はほとんどいません。
桁外れの金持ちでもあたりまえのように保険診療の病院にかかるのは、世界的に見ても日本ぐらいのものです。
日本の金持ちの多くが、この世でもっとも金のかかる趣味に熱中しています。
彼らが持てるお金のすべてを注ぎ込もうとする、その趣味があると、たとえばどんなに金があっても、高いワインも買おうとしません。
その趣味とは「貯金」です。
この趣味を持つと、ありとあらゆることにケチになります。
貯金通帳の桁を増やすためなら何でもします。
必然的に、貧乏人に寄付をするどころか、貧乏人から搾取することに熱心になります。
欧米では対照的に、金持ちになるほど寄付を趣味にする人が多くなります。
ビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグも、ほぼ全額に近い資産を寄付する意向を示しています。
富豪やそれを目指す人の多くが、貧しい人や立場の弱い人を救うこと、その喜ぶ顔を見ることこそが幸せという価値観を持っている。
そういう国であれば、格差が拡大しても貧乏人は救済されますが、この国では金持ちによって搾取される一方です。
■勉強こそ格差社会で逆転する唯一のチャンス
この国には、「頭のいい人間」が「頭の悪い人間」をだまして搾取するという構造があります。
搾取される側にならないようにするには、勉強するしかありません。
このことは、すでに150年近くも前に福澤諭吉が指摘していることです。
『学問のすすめ』の「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」という一節があまりにも有名なため、福澤は平等思想の持ち主だと思われがちですが、彼がここで説いているのは平等とはまったく逆のことです。
天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず「と言えり」、つまり「そう言われている」。福澤は、この有名な一節のあと、次のように語っています。
「けれども、実際の世の中を見渡せば、愚かな人と賢い人、豊かな人と貧しい人がいる。厳然とした格差社会になっている。その差を分けるものは何かと言えば学問である。だから勉強しなさい」。
そう言っているのです。
実は、この国において唯一のチャンスとも言えるポイントは、「金持ちの子どもが勉強しない」ことだと私は思っています。
アメリカのハーバード大学にも、イギリスのオックスフォード大学にも、フランスのグランゼコールにも、中国の清華大学にも、付属校はありません。
どこの国でも、大学というものは原則として受験して入学するものです。
ところがこの国では、小学校からエスカレーターで大学まで進み、受験を経験していない人が、歴代で在任期間が最長の首相になりました。
世界の先進国の中で、その国の代表的な名門大学に小学校からエスカレーターで行ける国は日本だけです。
そして、金持ちほど喜々としてそういう学校に子どもを入れています。
■リスクヘッジしなければ勝てない
受験の最大の意義は、リスクヘッジができなければ勝てないというところにあります。
たとえば東大の入試では、最初に思いついた答えをそのまま書いたら足元をすくわれるような「ひっかけ問題」が多く出題されます。
一度答えを導き出しても、もしかしたらほかの答えがあり得るかもしれないと考えて、別の可能性や選択肢をチェックする。
それができないと、いい学校には合格できないのです。
それを思えば、受験を経験していない総理大臣が「この道しかない」と、リスクヘッジなしで突き進もうとしたのも、もっともかなという気がします。
彼は政治家なのでそれでもやっていけたのでしょうが、これだけ赤字があって売上は増えないのに、外遊のたびにお金をばらまく経営者がいたら、民間企業なら失格です。
民間企業の経営者としてなら唯一評価に値する点は、非正規雇用を増やして労働コストを下げたことですが、これは政治家としては最悪の判断です。
認知症の老人を抱え、子どもの学力は下がり、家計は火の車で借金まみれ。
いまの日本は、たとえるならそんな家庭のような状況です。
それにもかかわらず「隣に物騒な人がいるから防犯システムに月10万円かけよう」と言い出しているお父さん=為政者に、「私たちのことを守ってくれるのね」と、家族=国民は介護負担や借金のことも忘れて感激している。
その日本の構図は今も変わっていないと私は思っています。
しかし「勉強していない金持ちのボンボン」は、リスクヘッジを身につけてきていないため、勉強している「頭のいい人」にだまされて、簡単に足元をすくわれることがあります。
日本を代表する大企業の創業家の息子が、そそのかされるままに事業に手を出してはことごとく失敗し、巨額損失を出して、2000億円とも言われる相続財産があるのに、カードも使えなくなっていると報じられたことがありますが、これは、その典型的な例です。
勉強して「頭のいい人間」になれば、頭の悪い「金持ちのボンボン」をだます側に回ることもできます。
少なくとも、だまされて搾取される側にはならずに済むと言えるでしょう。
■情報で自分の身を守る
「知らないから損をする」ということが、世の中には多々あります。
たとえば介護保険の制度について、どういう状態になったら介護保険を利用できるのか、どんなサービスが受けられるのかということを知らなければ、いつまでも利用できず介護保険料だけとられ損、などということにもなりかねません。
黙っていても国のほうから制度の利用について懇切丁寧に教えてくれる、などということは期待できません。
国としては、利用者が少ないほうが財政的には都合がいいのです。
損をしたくなければ、自分自身で調べるしかありません。
医学や健康の知識にしても、時代が進むにつれてころころ変わります。
たとえば、どの脂肪が体によいかということも、かつては植物性脂肪のマーガリンが体によいとされていましたが、いまでは魚の脂などがよいと言われるようになっています。
血圧や血糖値の正常値も変化しています。
能動的に情報を得るということをしなければ、健康や命にさえかかわるリスクがあるのです。
群馬大学医学部付属病院で2010年から2014年にかけて、腹腔鏡手術や開腹手術を受けた患者8人が相次いで手術死した事件(同じ医師による手術で少なくとも30人の死亡が確認されている)がありました。
この事件は、最終的に医療ミスを訴えた患者が出たことによって発覚したわけですが、言い換えれば、それまでに死亡した患者側は誰ひとり訴えていなかったということです。
手術を執刀する医師や病院にとって、もっともプレッシャーのかかる患者は、多額のお礼を積んできた患者などではなく、いろいろ調べていて、失敗したら確実に訴えそうな患者です。
事件のあった大学病院でも、訴える可能性の高そうな患者の手術を、技量の低い医師に執刀させることは避けていたのではないかと思います。
結果的に、訴える可能性が低いと病院側に判断された患者が下手な医者の練習台に回されて犠牲になったとも推測できます。
そして、実際に18人続けて訴えませんでした。
■「医師や病院に任せていれば安心」はリスクが高い
もともと、この大学病院が「研究重視、臨床軽視」であることは、医師の間ではよく知られていました。
患者がそうした情報に触れていたら、この病院で手術を受けるということ自体について、慎重に判断することもできたかもしれません。
群馬の場合は、新幹線を使えば1時間やそこらで、東京のいい病院に行けるのですから。
あってはならない事件を引き起こした医師と病院が問題なのは言うまでもありませんが、「医師や病院に任せていれば安心」と思うことは、いかにリスクが高いかを知らしめた事件でもあったと思います。
情報弱者は損をするだけでなく、命さえ保証されない時代であるという危機感を持ち、情報力を高める必要があるのです。
逆に情報をもっていれば、生活保護を受けている人でも、天皇の執刀医の手術を受けることができるのですから。
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和田 秀樹（わだ・ひでき） 精神科医 1960年、大阪市生まれ。精神科医。東京大学医学部卒。ルネクリニック東京院院長、一橋大学経済学部・東京医科歯科大学非常勤講師。2022年3月発売の『80歳の壁』が2022年トーハン・日販年間総合ベストセラー1位に。メルマガ 和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」
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精神科医 和田 秀樹
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