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泉房穂氏 自民裏金事件に「企業団体献金、パーティーはいらん…本来は政党交付金だけで各政党がやるべき」
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兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が29日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。政治とカネの問題について言及した。
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は28日、5000万円超の還流を受け裏金にしたとされる大野泰正参院議員（岐阜選挙区）の議員会館事務所や議員宿舎など関係先を家宅捜索した。
関係先を家宅捜索は、議員個人では、4000万円超を受領したとされる池田佳隆衆院議員（比例東海）に続いて2人目。特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで高額還流議員を重点捜査し、政治家本人の立件の可否を検討する。
安倍派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。
支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。
所属議員99人の大半が還流を受けたとされ、時効がかからない2018年以降の5年間で、5億円ほどが裏金になった可能性がある。
松野博一前官房長官や高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長ら、安倍派幹部でも1000万円超の還流があったとされ、大野氏や池田氏の還流金額が突出していた。
規正法は政治団体の会計責任者に収支報告書の提出義務を課している。
不記載罪などの罰則は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金。議員も詳細を把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われる。
番組では、「政治は金がかかる？その実態は」と題し、政治とカネの問題を特集。泉氏は「日本の国会議員は世界でも珍しいくらいたくさん給料をもらっているわけですよ。
なんやかんや4000万円とか、秘書も入れると7000万円とか言われる金額があって、加えて政党交付金が315億円も税金が政党にいっている。
基本的には、それで（活動を）やればいいと思う」と言い、「それ以外にいりますかってこと。企業団体献金なども、フランスなどは禁止しましたし、例えば、その以外にパーティーもわざわざする必要があるんですか。
かつ裏金でしょ。
あっちもこっちもポケットいりますかと思うので、本来の姿は政党交付金で各政党がやりはったらいいと思います」と自身の考えを述べた。
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