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橋下徹氏「日大より自民党の方が問題大きい」政治資金問題受けた改善まで政党交付金交付停止提言

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日刊スポーツ

橋下徹氏(2018年6月撮影)

 

 大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は28日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。

 

日大がアメリカンフットボール部の薬物事件という不祥事を受けて大学組織の今後の改善計画を文科省に再提出したことをめぐり、派閥パーティーの政治資金事件を抱えたままの自民党の方が問題との認識を示した。 

 

 25日に日大の林真理子理事長が改善計画書を提出した際、その報道を引用しながら「確かに日大組織は問題が多過ぎる。

 

補助金も止められた。

 

しっかりした改善を願う。

 

しかし、自民党の方が問題が大きいやろ。

 

自民党は改善計画を出して、それが実行されるまでは政党交付金を止めるべきだ」と投稿した。

 

  自民党総裁の岸田文雄首相は、年明けにも党改革に向けた「新組織」を立ち上げるとの方針を表明したが、「改善計画」ともいえる明確な方針すら示されないままの年越しとなりそうなことには、与野党から「遅い」と批判が出ている。

 

  また年に4回に分けて交付される政党交付金は今月20日、年内最後の分が9党に交付されたばかり。

 

自民党には今回、39億7752万円が交付されたが、年間では総額約159億円が交付されている。

 

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