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パー券“裏金”より額がでかい政策活動費 報告書への記載必要なし 選挙年の自民党は17億円超
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清和政策研究会（安倍派）の事務所に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝2023年12月19日、東京都千代田区
しんぶん赤旗の報道をきっかけに発覚した自民党派閥のパーティー券をめぐる“裏金”疑惑は、「令和のリクルート事件」とも言われている。
12月19日には安倍派と二階派の事務所に東京地検特捜部が強制捜査に入り、永田町は騒然とした空気に包まれた。
そして今回、問題となったパーティー券とは別の政治資金についても問題視する声が出ている。
時効にかからない過去5年間で、ノルマ以上にパーティー券を売り上げた議員にキックバックされた金額は、安倍派が約5億円、麻生派が約3億2千万円、茂木派が約1億7千万円、岸田派が約1億9千万円、二階派が約3億8千万円と推計される。
これらのうち、安倍派では「入り」も「出」も政治資金収支報告書に記載されず、“裏金”とされた。
この問題で、政務三役を辞任せざるをえなくなった同派の宮沢博行前防衛副大臣は、派閥から「記載しなくていい」との指示があったこと、「しゃべるな、しゃべるな」とかん口令がしかれたことを打ち明けている。
政治資金規正法はその1条において、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与すること」を目的に掲げる。そしてリクルート事件の反省の下で自民党が1989年に制定した「政治改革大綱」では、政治資金について「節減・公正・公開」の新たなルールを確立する必要をうたい、政治資金の「公開性の徹底」を宣言した。
■裏金作りは続けられていた
しかし日本歯科医師連盟（日歯連）から平成研究会（当時の橋本派）へ1億円の小切手が渡ったものの、政治資金収支報告書に記載されなかった「日歯連闇献金事件」が2004年に発覚し、翌05年に政治資金規正法が改正され、政治資金団体への寄付や政治資金団体が行う寄付（千円以下の寄付、不動産による寄付は除く）は、口座振り込み・振り替えが義務付けられた。
にもかかわらず、今回発覚したパーティー券による“裏金作り”は続けられていた。
2018年から22年までに安倍派から4800万円の“キックバック”を受けとっていたと報道され、そのうち直近3年間に3200万円の受領を認めた池田佳隆元文科副大臣は、事務所を通じて「政策活動費と認識し、政治資金収支報告書に記載しなかった」と主張した。
政策活動費――。
それは政治の世界で還流する資金であり、ある種のブラックボックスでもある。
政党から政治家個人への寄付になり、収支報告の義務を負わないため、政治資金収支報告書に記載する必要がない。
11月22日の衆院予算委員会で、有志の会の緒方林太郎議員はこの問題を取り上げ、「派閥のパーティー券の裏金よりも、もっともっとすそ野も広いし、額もでかい」と述べている。
■20年間で456億円！
朝日新聞の調査によれば、2021年までの20年間で主要政党が支出した政策活動費は456億円にものぼる。
実際に22年の各政党の収支報告書を調べると、自民党は14億1630万円、立憲民主党は1億2千万円、国民民主党は6800万円、日本維新の会（国会議員団）は5057万5889円を「政策活動費」として党幹部（個人）に支出している。
また衆院選が行われた21年の自民党の政策活動費は、17億2870万円にものぼるのだ。
こうした政策活動費とは、これを受けた政治家にとって、収入なのかどうなのか。
「政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上、雑所得となる。
政治資金にかかる雑所得の金額は、1年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算する。
政治活動のために支出した費用を差し引いた残額が課税の対象となる。残額がない場合には、課税はない」
緒方氏の質問に対して星屋和彦国税庁次長は、こう説明した。
なるほど所得税法第37条で必要経費の控除は認められているものの、その範囲は「当該事業の業務と直接関係を持ち、かつ業務の遂行上必要なもの」と解されている。
これを政策活動費に当てはめれば、必要経費は「政治に直接関係を持ち、その遂行に必要なもの」に限ることになり、政治資金の透明化の要請に鑑みれば、その使途について厳格性が求められるとともに、公にしなければならなくなる。
しかし実際には（日本維新の会以外は）「つかみ金」となっており、その内容については前述したとおり政治資金収支報告書に記載されることはない。
12月8日の衆院予算委員会でも、岸田首相は「自民党における政策活動費は、政策立案とか調査研究、党勢拡大を行うために党役職者の職責に応じて支出している。
政治資金収支報告書で公開すべき事柄は政治資金規正法で定められているが、政治家個人については政治団体とは異なり、収支報告の対象にはなっていない。
しかし税務当局から求められた場合には、きちんと説明すべきだ」と答弁した。
とはいえ、いくらなんでも政策活動費を全て使い切ることはないだろう。
もし政策活動費の全てを必要経費として使い尽くさなければ政治活動ができないならば、14億円以上を必要経費とする自民党と連立を組む公明党が「政策活動費ゼロ」というのはありえない。
■政治資金の説明しないのは裏切り行為
11月22日の衆院予算委員会で緒方氏はこう述べている。
「政治団体は法人税を払っていない。そして政党も、一定の要件が備われば、所得税を払わなくてよい。だからこそ、我々は高い説明責任が求められるのではないか」 国会議員が選出されるのは、有権者の信頼に基づく委任にほかならない。
にもかかわらず、政治資金について十分な説明をしないのは、裏切り行為そのものだ。
そのような為政者に民主主義的正統性があるといえるのか。
（政治ジャーナリスト・安積明子）
■あづみ・あきこ/兵庫県出身。慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格し、政策担当秘書として勤務。その後テレビなど出演の他、著書多数。「『新聞記者』という欺瞞｜『国民の代表』発言の意味をあらためて問う」（ワニブックス）などで咢堂ブックオブイヤー大賞（メディア部門）を3連続受賞。近著に「眞子内親王の危険な選択」（ビジネス社）。趣味は宝塚観劇。
安積明子
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