＜独自＞パーティー収入巡り安倍派など３ルート重点捜査　東京地検、議員ら聴取本格化へ

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12/13(水) 1:05配信

自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の政治資金収支報告書への不記載など３つのルートを政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載など）の疑いで重点的に捜査していることが１２日、関係者への取材で分かった。

特捜部は臨時国会が閉会する１３日以降、安倍派議員らの聴取などを本格化させるもようだ。

また、岸田文雄首相が７日に離脱するまで会長だった岸田派（宏池会）でもパーティー収入の一部が不記載だった疑いが浮上。

数千万円に上るとの情報もあり、特捜部は慎重に確認を進める。

安倍派では所属議員に課したパーティー券販売ノルマの超過分を派閥や議員側の収支報告書に記載せずに議員側にキックバック（還流）していたとされ、不記載額は平成３０年～令和４年分で数億円に上る恐れがある。

関係者によると、特捜部が捜査の重点を置いている主なルートは３つ。

①安倍派のノルマ超過分のパーティー収入と所属議員に還流した分の支出が記載されていない派閥としての不記載疑惑

②安倍派から還流された分を所属議員の関連団体が記載していない議員側の不記載疑惑

③二階派（志帥会）のパーティー収入の一部が記載されていない派閥としての不記載疑惑

－だ。

安倍派では還流分を一切記載しないなどの不記載の慣行が長年行われ、不記載額も５年間で数億円を超えるなど、他派閥に比べて突出していた疑いがある。

特捜部は安倍派の会計責任者だけでなく、派閥の事務を議員側で仕切る事務総長経験者が不記載の経緯を知っていた可能性もあるとみて、安倍派幹部らの任意での事情聴取を進めるとみられる。

還流された安倍派の議員側についても、不記載額が総額数千万円以上に上るなど、悪質性が高い事例を中心に捜査。

会計責任者だけでなく議員が不記載に関与しなかったか確認する見通しだ。

二階派はパーティー収入の不記載額が５年間で総額１億円を超える恐れがある一方、還流分は記載。

特捜部は会計責任者などの事情聴取を進め、収入だけ記載しなかった経緯などを調べている。