裏金疑惑、安倍派数十人規模か…西村・塩谷・萩生田氏は継続的に還流受けていた疑い

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12/10(日) 5:00配信

　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑で、西村康稔経済産業相（６１）、塩谷立・元文部科学相（７３）、萩生田光一・同党政調会長（６０）の３氏側が派閥側から還流を受けていた疑いのあることがわかった。

派閥側と議員側のそれぞれの政治資金収支報告書に記載していない疑いがある。

　これら派閥運営を担う幹部をはじめ、同派（９９人）だけで数十人規模の議員がパーティー券販売のノルマ超過分の還流を受け、裏金化した可能性のあることも判明した。

　同派では、これまで松野博一官房長官（６１）、高木毅国会対策委員長（６７）、世耕弘成参院幹事長（６１）の３氏側に、還流分を収支報告書に記載していない疑いが判明。

松野、西村、高木の３氏は派閥実務を担う事務総長の経験者で、萩生田、世耕の両氏も含めて「５人衆」とも呼ばれ、事実上トップの座長を務める塩谷氏とともに同派の中心的な存在だ。

　政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑で捜査している東京地検特捜部は、これら同派の幹部が派閥側、議員側の双方の立場で裏金化の実態を把握していた可能性があるとみている。

　関係者によると、２０１８～２２年の５年間で裏金化した疑いのある金額は、松野、高木、世耕の３氏側で各１０００万円超。残る３氏は、西村氏側が数十万円程度、塩谷、萩生田両氏側も１０００万円に満たないとみられるが、継続的に還流を受けていた疑いがあるという。

　同派では、この５年間に派閥側からキックバックを受けるなどし、収支報告書に記載していない疑いのある議員が数十人規模に上ることも判明。

中には総額が数千万円に上る議員もいるとみられる。

特捜部は今後、同派事務総長経験者を中心に、多数の同党議員からの事情聴取も視野に入れている。