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鬼の岸田政権「メガトン増税」がこれから始まる…”暴力的”高校生扶養控除、一律縮小で国民は瀕死状態!「支持率10％台に突入するのでは」
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岸田文雄首相と国民感覚のズレが深刻度を増している。
政治家の金銭感覚が庶民離れしているのは今に始まったことではないが、首相は「明日は今日よりも良くなると誰もが感じられるような国を目指す」と語る一方で、増税や社会保険料アップによる国民負担の増大を虎視眈々と狙っているのだ。
ネット上には「どの口が言うのか」などの悲鳴が渦巻く。
経済アナリストの佐藤健太氏は「少子化対策やトリガー条項発動の財源がないと言いながら、自分たちの身は切らない。
大阪・関西万博の費用は“青天井”で、パーティー収入などの不記載があってもお咎めなし。
これでは負担増ばかり強いられる国民から反発を買うのは当然だ」と指摘する。
経営者ならば「即失格」のことを岸田首相は行っている
「国民の皆さんの現状への不満であったりとか、将来への不安、これが今、政治に向かっているということを重く受け止めなければならない」。
自民党の茂木敏充幹事長は11月27日の記者会見で、岸田内閣の支持率が過去最低を更新していることへの危機感を隠さなかった。
各種世論調査で支持率は「危険水域」とされる20％台まで下落しており、このまま行けば「10％台に突入するのでは」との焦りは政府・与党内に充満している。
ただ、これまでの岸田政権の歩みを見れば国民の怒りが向かうのは当然だろう。
首相が2023年1月に表明した「異次元の少子化対策」に必要な年3兆円台半ばの財源にしても、昨年末に決定された5年で計43兆円の防衛費にしても、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」発動のための1兆5000億円にしても、十分な財源議論を経ないまま方針を決定。支持率下落が止まらず「税収増を国民に還元する」と所得税・住民税の定額減税を打ち出したものの、鈴木俊一財務相からは「税収増は使用済み」と言われる始末だ。
将来の収入を見込んで入手前から計画を立てる「取らぬ狸の皮算用」を国のトップがやってしまえば、誰もが不安になるだろう。
経営者ならば「即失格」だ。
しかも、岸田首相は「将来の収入」として国民の負担増を目論む。
少子化対策の財源として創設する「支援金制度」では国民1人あたり月に500～1000円程度の負担増が見込まれ、2024年度からは1人あたり年1000円が徴収される「森林環境税」がスタート。
後期高齢者医療保険の保険料上限は引き上げられ、高齢者の介護保険料も増額となる見通しだ。
「聞く力」はどこに？国民感覚とのズレそのものを認識していない
首相が「国民に還元する」と言いながら増税や社会保険料アップを続けるのであれば、「それって国民から徴収して穴埋めするだけですよね？」と不満が出るのは当然だろう。
岸田政権は国民年金（基礎年金）の保険料支払い期間を5年延長することも検討しており、仮に支払う期間が「45年」になった場合には納付額が100万円近くも増えることになる。
国民負担率は2022年度に47.5％と所得の半分近くを占めたが、数々の増税プランや社会保険料アップが重ねれば50％の大台も見えてくる。
兵庫県明石市の泉房穂元市長は11月28日のX（旧Twitter）で「日本の『国民負担率』は、私が子どもの頃は2割程度だったが、それでも日本はやっていけていた。
今や『国民負担率』は5割近く。
にもかかわらず、国民のためにお金は使われず、私たちの生活は苦しくなるばかりだ。
私たちのお金は、いったいどこに消えているのだろうか…」と指弾する。
物価高に苦しむ人々が“茶番劇”に付き合う余裕はないのは当然だが、自らの特長に「聞く力」をあげてきた岸田首相は国民感覚とのズレそのものを認識していないように映る。
11月27日の参院予算委員会で、自見英子万博担当相は2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）をめぐり会場整備費とは別に800億円を超える国費負担があることを明らかにした。
当初計画は1250億円だったが、2020年12月に1850億円、今年10月には2350億円と膨張し、さらに新たに判明した国の負担額837億円を合わせて3187億円まで膨らむというのだ。
生活保護世帯は165万を超え、7人に1人の子供が貧困状態に
国民の血税が垂れ流されているような状況に、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「頭が痛いね。こんなにかかって、まだ別のモノがあったんだなという認識で少し驚いている」と苦言を呈したが、西村康稔経済産業相は「今後仕上げのための費用、始まったときの運営する費用、解体の費用が必要となってくるのでプラスアルファいくらかが必要となってくる」と説明している。
岸田首相にいたっては「国民の理解を得るためにもできるだけ透明性をもって説明することが重要だ」などと、どこか他人事のようだ。
さらに岸田政権は高校生（16～18歳）がいる世帯の扶養控除を縮小する方向で検討しているという。
児童手当を拡充する代わりに、「高校生増税」が実施されれば単に恩恵を受けられないだけではなく、実質的に負担増の人も出てくるだろう。その意味では「異次元の少子化対策」と言える。
総務省の家計調査報告（2023年9月分）によれば、勤労者世帯（2人以上）の実収入は前年同月比で実質5．8％の減少となった。
物価の影響を考慮した1人あたりの実質賃金は前年同月より2.4％減少し、18カ月連続でマイナスが続く。
生活保護世帯は165万を超え、日本では7人に1人の子供が貧困状態にあるとされる。
国会議員には年4000万円を超える報酬が支払われている
一方、国会議員には年2000万円を超える歳費（報酬）や年1200万円の「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）があり、議員1人あたり年780万円の立方事務費も交付されている。
自民党の派閥が政治資金収支報告書にパーティー収入を過少申告した疑惑が浮上しても「事務的ミス」とされ、それ以外の議員特権も含めて国民感覚との距離は広がる一方だ。
岸田首相は11月28日、東京都内での講演で「国際社会においても来年は緊迫の1年になる。
内外の難局に不退転の決意で臨んでいきたい」と引き続き国政を担う決意を示したが、コロナ禍や物価高騰に苦しむ国民の生活はすでに「緊迫」している。
低所得の住民税非課税世帯が1万世帯あたり2400を超える中、定額減税の実施によって消費拡大や成長など経済の好循環につなげていくと豪語する首相。
「新しい資本主義」「新時代リアリズム外交」など数々のスローガンを打ち立てて国民を翻弄してきた岸田氏が辰年に「新しい国民負担」を唱えないことを願うばかりだ。
佐藤健太
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