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盛田昭夫氏は写真撮影の際、「ソニーの制服」である襟なしの作業服を着ることを好んだ(1985年撮影、写真:Fujifotos/アフロ)
昨年12月、文部科学省所管の鈴渓学術財団(東京都中央区)と愛知県教育委員会所管の盛田国際教育振興財団(名古屋市中区)が人知れず解散した。財団はソニーの共同創業者、故盛田昭夫氏の肝いりで30年以上前に設立され、学術振興や海外留学奨励を目的に掲げていた。1999年の昭夫氏の死後、理事長職を引き継いだのは長男の英夫氏(62)だった。
財団が解散したのは新制度に適合する公益法人に移行できなかったためとみられる。実は2008年ごろから財団の資産運用は不透明なものになっていた。基本財産のほとんどを、出資先で英夫氏が代表取締役を務める盛田アセットマネジメント(名古屋市中区)に貸し付けていたのだ。その額は両財団で計9億2100万円にも上った。
国の指針によれば、公益法人の資産運用先は安全確実なものでなければならない。11年の検査時、文科省は非上場会社への過度な貸し付けを問題視したが、財団側は「年利4%で回せる先がほかにない」と説明していたという。しかし、盛田アセットからの利払いが滞っていたためか、未収金が積み上がっていた。
■F1ビジネスで大損
英夫氏が財団の基本財産に手を付けたのは、相次ぐ事業の失敗と関係している。
盛田一族の御曹司で将来の社長候補とも目された英夫氏は85年にソニーを退社すると、実業家に転じた。元手となったのは一族の資産管理会社レイケイが保有する大量のソニー株。英夫氏が最初に手掛けたのは新潟県内の大規模スキー場「新井リゾート」だった。しかし、海外の高級保養地を模したことで建設費がかさみ、開業時から経営危機に陥った。レイケイは94年、保有するソニー株の一部、約230億円相当を拠出せざるをえなくなった。
次に英夫氏がのめり込んだのは海外事業。ITバブル到来でソニー株が急騰していた99年、今度は米国コロラド州の大規模スキー場を100億円超かけて買収。ソニー株を担保に仏パリ国立銀行など外国銀行が気前よく大金を貸してくれた。勢いを駆った英夫氏は思いもよらぬビッグビジネスに参入する。自動車レースの最高峰F1である。00年末、ルクセンブルクで極秘裏に設立した持ち株会社が仏プジョーのF1エンジン部門を買収、"謎のサプライヤー"として電撃参戦を果たした。
が、ITバブル崩壊でソニー株は急落。外銀は英夫氏の野放図なビジネスへの融資を引き揚げ始めた。そのため金食い虫のF1ビジネスを継続できなくなり、関連会社は01年11月に現地で倒産。最終的に約230億円の損失を負った。米国のスキー場も苦戦続きだった。
こうした失敗により、レイケイは保有するソニー株のすべてを失った。最後、英夫氏に残されたのは一族が江戸時代から営む酒造やみそ・しょうゆづくりといった家業。03年、英夫氏は老舗上場会社のマルキン忠勇(現ジャパン・フード&リカー・アライアンス)を傘下に入れ、家業再興を目指した。が、今度も業績は低迷、盛田アセットは保有するジャパン・フード社株のすべてを金融機関の担保に差し入れる苦境ぶりだ。この間、盛田アセットの本社ビルには何度か差し押さえ登記が打たれてもいる。
結果、禁断の虎の子にまで手をつけた英夫氏──。ソニー凋落と時を同じくして、盛田家の家運も傾く一方だ。
週刊東洋経済2014年2月22日2月17日発売〉の核心リポートでは8ページにわたるソニー緊急特集を掲載しています。全編は週刊東洋経済をご覧ください)

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