「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／2月22日号）は『パソコンで終わらない 切り刻まれるソニー』という特集企画を掲載している。
2012年11月に欧州系格付け機関フィッチ・レーティングスが、ソニーの長期信用格付けを23段階のうち13番目の「投機的」水準に格下げしたのに続き、今年1月27日、米ムーディーズも1段階引き下げて「Ba1」としたと発表した。これは、フィッチ同様に、投資に向かない投機的水準との評価だ。投資不適格という格付けを受けたソニーだが、前CEOのハワード・ストリンガー体制下で、テレビ事業での営業赤字が11年度（12年3月期）までの8年間で計6000億円以上に達したため、ストリンガー氏に代わって12年4月、平井一夫氏がCEOに就任した。12年度（13年3月期）決算の内容は、売上高が6兆8008億円（前期比4.7％増）、営業利益が2301億円（前期は672億の赤字）、税引き前当期純利益が2456億円（同・831億円の赤字）と、5年ぶりに純利益の黒字化を果たした。
その勢いに乗り、13年度通期も最終損益で300億円の黒字予想を立てていたソニーだが、2月6日の13年度第3四半期決算説明会では、一転して1100億円の赤字に沈む見通しが示された。期初に1000億円の営業利益を見込んだエレクトロニクス（エレキ）部門の赤字継続が要因で、10期連続の営業赤字が見込まれるテレビ事業を、14年7月をめどに分社した上で完全子会社にすると発表した。事業の独立性を高めて経営責任を明確化すると同時に、意思決定のスピードを引き上げ15年3月期の黒字化を目指す方針だ。●パソコン事業の売却、中高年は戦力外 また、300億円の赤字に沈むとみられるパソコン事業に関しては、投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却することを発表した。
パソコン事業は1996年に「VAIO」を発売して以来、VAIOブランドで展開。「個性的なスタイルとビデオ編集機能の強化で一世を風靡し、とりわけ欧州での人気は高かった。新興国向けの低価格品など普及品をつくり始めたことで、10年度には年間870万台とピークをつけた」。だが「質より量を追うようになった。年1000万台の出荷を目指し、それまでの『VAIO』とかけ離れた安物を大量に指示された」と、ある現役社員は言う。気がつけば、「パソコン市場の不振とともに利益の出ない体質になっていった」（スペシャルレポート01－2『「保身は得意」との悪評 逆風受けるチーム平井』）。
ソニーでは「現在およそ1100人がパソコン事業に従事している。このうち、新会社に移ることができるのは250～300人程度。残る800人強は他の事業部門への配置転換を検討する」。配置転換とは名ばかり、自力で異動先を見つけなければならない。「見つけられなかった場合、次の選択肢として『早期退職』が待っている。割増退職金は月収の36カ月分。13年3月期に国内外で1万人の人員削減を行ったときの割増退職金が40カ月分だったのと比べると若干少ないが、それでもかなりの高水準」だ。
つまり、パソコン事業の中高年社員たちは「戦力外」となり、「キャリアデザイン室」所属社員と同等の扱いを受けるのだ。「キャリアデザイン室」とは、戦力外とされた中高年社員を集め、社内外への求職活動を行わせるために設立された部署。グループ全体で100人程度が籍を置く、事実上の追い出し部屋だ。詳しくは、当サイト記事『ソニー、リストラ室の実態 2つの意味で天国!?40歳過ぎて仕事はスキルアップ学習だけ…』を参照いただきたい。
多くの中高年社員が希望退職の道を選ばざるを得なくなるが、ソニーのエレキ部門の不振は深刻で、今後も大規模な希望退職の募集を行いかねない。また、デジカメやゲームなども苦戦しており、ソニーが「エレキのコア3事業」と位置付けるモバイル、ゲーム、そして画像センサーやデジカメなどのイメージングさえもその基盤は盤石ではないのだ（スペシャルレポート01－1『パソコンで終わらない 切り刻まれるソニー』）。
●資産売却で利益を水増し
現在のソニー決算では、ある手品のような利益捻出手段が使われている。実は「ソニーは米国会計基準を採用しており、日本の会計基準では特別利益として認識されるような一時的な資産売却益も、本業の利益を示す営業利益の中に含めている」のだ。
つまり資産売却までも、本業の利益として扱うことができる。このため、12年度（13年3月期決算）は米国本社ビル売却（13年1月）に、医療情報提供を行うエムスリー株の一部譲渡、ソニーシティ大崎の土地・建物売却（13年2月）と資産売却を行い、必達目標とした営業利益1800億円を上回った。12年4月に就任したばかりの平井氏にとって、巨額の資金調達を見込んでいただけに、営業利益1800億円は重要だったのだ（スペシャルレポート01－3『「資産売却」が本業？ ソニー決算の異常事態』）。
こうしたソニーの姿勢を同誌は「場当たり的な対応」と批判する。そして「ソニーの不幸は出井伸之氏、ハワード・ストリンガー氏など歴代の経営トップがいずれも『勇退』し、経営責任を取っていないこと。無責任体制が今の苦境につながっている」という有力OBの声を紹介する。
これからもいろいろな事業が売られる可能性が高く、「ソニー・オン・セール（ソニー販売中）」としてファンドからも注視されているという。まだまだ苦境が続きそうだ。
（文＝松井克明／CFP）
2012年11月に欧州系格付け機関フィッチ・レーティングスが、ソニーの長期信用格付けを23段階のうち13番目の「投機的」水準に格下げしたのに続き、今年1月27日、米ムーディーズも1段階引き下げて「Ba1」としたと発表した。これは、フィッチ同様に、投資に向かない投機的水準との評価だ。投資不適格という格付けを受けたソニーだが、前CEOのハワード・ストリンガー体制下で、テレビ事業での営業赤字が11年度（12年3月期）までの8年間で計6000億円以上に達したため、ストリンガー氏に代わって12年4月、平井一夫氏がCEOに就任した。12年度（13年3月期）決算の内容は、売上高が6兆8008億円（前期比4.7％増）、営業利益が2301億円（前期は672億の赤字）、税引き前当期純利益が2456億円（同・831億円の赤字）と、5年ぶりに純利益の黒字化を果たした。
その勢いに乗り、13年度通期も最終損益で300億円の黒字予想を立てていたソニーだが、2月6日の13年度第3四半期決算説明会では、一転して1100億円の赤字に沈む見通しが示された。期初に1000億円の営業利益を見込んだエレクトロニクス（エレキ）部門の赤字継続が要因で、10期連続の営業赤字が見込まれるテレビ事業を、14年7月をめどに分社した上で完全子会社にすると発表した。事業の独立性を高めて経営責任を明確化すると同時に、意思決定のスピードを引き上げ15年3月期の黒字化を目指す方針だ。●パソコン事業の売却、中高年は戦力外 また、300億円の赤字に沈むとみられるパソコン事業に関しては、投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却することを発表した。
パソコン事業は1996年に「VAIO」を発売して以来、VAIOブランドで展開。「個性的なスタイルとビデオ編集機能の強化で一世を風靡し、とりわけ欧州での人気は高かった。新興国向けの低価格品など普及品をつくり始めたことで、10年度には年間870万台とピークをつけた」。だが「質より量を追うようになった。年1000万台の出荷を目指し、それまでの『VAIO』とかけ離れた安物を大量に指示された」と、ある現役社員は言う。気がつけば、「パソコン市場の不振とともに利益の出ない体質になっていった」（スペシャルレポート01－2『「保身は得意」との悪評 逆風受けるチーム平井』）。
ソニーでは「現在およそ1100人がパソコン事業に従事している。このうち、新会社に移ることができるのは250～300人程度。残る800人強は他の事業部門への配置転換を検討する」。配置転換とは名ばかり、自力で異動先を見つけなければならない。「見つけられなかった場合、次の選択肢として『早期退職』が待っている。割増退職金は月収の36カ月分。13年3月期に国内外で1万人の人員削減を行ったときの割増退職金が40カ月分だったのと比べると若干少ないが、それでもかなりの高水準」だ。
つまり、パソコン事業の中高年社員たちは「戦力外」となり、「キャリアデザイン室」所属社員と同等の扱いを受けるのだ。「キャリアデザイン室」とは、戦力外とされた中高年社員を集め、社内外への求職活動を行わせるために設立された部署。グループ全体で100人程度が籍を置く、事実上の追い出し部屋だ。詳しくは、当サイト記事『ソニー、リストラ室の実態 2つの意味で天国!?40歳過ぎて仕事はスキルアップ学習だけ…』を参照いただきたい。
多くの中高年社員が希望退職の道を選ばざるを得なくなるが、ソニーのエレキ部門の不振は深刻で、今後も大規模な希望退職の募集を行いかねない。また、デジカメやゲームなども苦戦しており、ソニーが「エレキのコア3事業」と位置付けるモバイル、ゲーム、そして画像センサーやデジカメなどのイメージングさえもその基盤は盤石ではないのだ（スペシャルレポート01－1『パソコンで終わらない 切り刻まれるソニー』）。
●資産売却で利益を水増し
現在のソニー決算では、ある手品のような利益捻出手段が使われている。実は「ソニーは米国会計基準を採用しており、日本の会計基準では特別利益として認識されるような一時的な資産売却益も、本業の利益を示す営業利益の中に含めている」のだ。
つまり資産売却までも、本業の利益として扱うことができる。このため、12年度（13年3月期決算）は米国本社ビル売却（13年1月）に、医療情報提供を行うエムスリー株の一部譲渡、ソニーシティ大崎の土地・建物売却（13年2月）と資産売却を行い、必達目標とした営業利益1800億円を上回った。12年4月に就任したばかりの平井氏にとって、巨額の資金調達を見込んでいただけに、営業利益1800億円は重要だったのだ（スペシャルレポート01－3『「資産売却」が本業？ ソニー決算の異常事態』）。
こうしたソニーの姿勢を同誌は「場当たり的な対応」と批判する。そして「ソニーの不幸は出井伸之氏、ハワード・ストリンガー氏など歴代の経営トップがいずれも『勇退』し、経営責任を取っていないこと。無責任体制が今の苦境につながっている」という有力OBの声を紹介する。
これからもいろいろな事業が売られる可能性が高く、「ソニー・オン・セール（ソニー販売中）」としてファンドからも注視されているという。まだまだ苦境が続きそうだ。
（文＝松井克明／CFP）