日本は労働基準法により、1日8時間・1週間40時間を超える
労働をさせてはいけないことになっています。
労働時間の歴史は古く、19世紀の産業革命時代には1日14時間労働が普通で、
長い時で18時間も働いていたとの記録もあります。
その後、労働時間短縮の運動を発端に、
「労働時間は何時間にするのが最適か？」が議論されるようになり、
最も生産性が高い労働時間の実験が行われた結果、
8時間労働日を導入した工場で労働者が活性化し、生産性の向上が見られことから、
1日8時間が採用されるようになりました。
しかし、そもそも、8時間労働制は工場労働者や農業従事者など、
物理的に拘束されるような仕事をベースにして考えられた制度で、
インターネットによって働き方が多様化し、情報通信産業などが
増加している現代において、8時間である必然性が薄れつつあります。
ネオマーケティングが、社員の働き方について決定権のある経営者、
人事・総務担当者などを対象に実施した「テレワークに関する調査」で、
働く場所や時間に縛られない、「働き方（ワークスタイル）の多様化」について
推進したいと思うかの質問では、全体の71.0％が「とてもそう思う」
もしくは「そう思う」と回答しています。
「働き方（ワークスタイル）の多様化を推進するメリット」では以下の結果となり
企業も8時間労働という概念を取り払い、ワークスタイルを多様化することで
企業成長につながると考えています。
1位「業務効率・生産性の向上」57.7％、、
2位「多用な人材の維持・人材確保」44.0％、
3位「コスト削減」39.7％
このように多様化する働き方は企業の雇用形態だけでなく、
業務委託の形態にも変化が見られます。
新しい業務委託形態として注目されているクラウドソーシングの市場規模は、
2013年度で前年度比230.9%の246億円まで成長し、
2011年度から2017年度までの年平均成長率は79.3％で、
2017年度では1,474億円に達すると予測されています。
今後、1日8時間という時間に対する労働で賃金を得ていた、
旧来の働き方は一部の業種を除いて崩壊していくと考えられます。
これから私達は、様々な働き方の中で社会に求められる能力やスキルを
発揮していけるよう準備する必要があるのではないでしょうか。
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