先日、1945年創業の角川書店が母体となるKADOKAWAと、
2007年に開設された動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営する
ドワンゴの経営統合が発表されました。
売上高1500億円の老舗であるKADOKAWAが、
売上高360億円のドワンゴと経営統合する理由は
4000万人近いニコニコ動画の登録会員である。
KADOKAWAは豊富なコンテンツを保有しているが、
書籍・雑誌などの売上が全体の6割を占めており
今だ紙媒体の体質から脱却できておらず
ドワンゴの持つニコニコ動画会員へのコンテンツ提供により、
デジタル化での収益拡大を狙っています。
このような旧メディア企業が動画サイトへコンテンツをシフトする動きは
今後も拡大することが予想されます。
その背景として、若年層のテレビ離れが関係します。
博報堂メディア環境研究所が発表した「メディア定点調査」によると
20代男性のテレビ接触時間は、2008年38.6%から2013年28.5%と10%も減少し
逆にパソコン・携帯からのネット接続が40.5%から54.7%と14%も増加しています。
また、ネットメディアサービスの利用状況では、動画投稿サービスの閲覧が60%と
若年層の主たるメディアは既にテレビでは無く、YouTubeやニコニコ動画など
動画サイトのコンテンツを長時間楽しんでいる状況です。
主たるメディアの変化により、企業の広告費も投資先は動画広告へシフトしています
調査会社シードプランニングが発表した日本の動画広告市場の規模予測では
2013年132億円が、2017年では640億円と約5倍の市場規模になると予想しています。
では、今後、市場規模が5倍に膨れ上がる動画広告で、
広告費を受け取るのはいったい誰なのでしょうか？
世界最大のYouTubeでは、一般個人が動画を投稿し収益を得ることができるが
日本のYouTubeユーザ4079万人のうち動画を投稿したことのある人は
全体の8%に当たるたった5万人です。
2017年に640億円の広告費が集まる動画市場に、今すぐ参入することをお勧めします。
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