一般的に収入と仕事のリスクは比例します。
ビジネスオーナーや投資家、資産家を除いた従業員と自営業者の収入は、
一般的に、その人が行う仕事のリスクに比例します。
例えば、サラリーマンの仕事は、営業・製造・事務などを分業して
会社の傘の下で仕事をしているため、1人の社員が持つ仕事のリスクは低く、
個人事業主は、仕事の結果が生活に直接影響を与えるほどのリスクがあり
サラリーマンと比較すると仕事のリスクは高くなります。
収入も、2013年度の国税庁調査で、
個人事業主の所得1000万円以上が全体の68.4%に及んでいるのに対して、
サラリーマンでは年収1000万円以上が全体の3.8%、年収300万円以下の割合が41%と、
圧倒的に個人事業主の収入の方が高くなっています。
サラリーマンの中でも収入と仕事のリスクは比例しています。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査から、
上場企業における役職ごとの平均年収は以下になっています。
役職 平均年収
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社長級 3,181万円
部長級 1,062万円
課長級 837万円
係長級 666万円
一般社員 483万円
与えられた一部の仕事のリスクを持つ一般社員より、
組織として結果を求められるリスクを持つ部長の方が収入は高く、
会社として結果を求められるリスクを持つ社長は更に高い収入を得ています。
では、リスクが低く高い収入は得られないのか？
冒頭の「一般的に収入と仕事のリスクは比例します」は、
あくまで今までの一般的な仕事のリスクと収入です。
まだ、一般的でない新しい仕事では
リスクが低く、高い収入を得る事も可能になってきています。
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