皆さん、ご無沙汰してます。
高市早苗が権力を誤った使い方で問題を振り撒いてますが、それを良しとした主要なマスゴミどももどうかと思うのは、44だけでは決してないと思いますが‥‥
って言うか、マスゴミどもと今の自民党(と維新)政権は、一蓮托生な繋がりと関係があると誰もが思うけどね
今回は、そんな不都合を報じようとしないマスゴミどもに抗い、高市政権が世界にどう評価されているか?その真実を紹介した有料記事の要約を、此方へ掲載します。
米国は中国といがみ合いにらみ合ってる関係だと、圧倒的多くの日本人は思い込まされてるけれど、実際は一部の問題を過大に喧伝してるのが実態。
気が付いたら、日本はウクライナのように“これにサインしろ!”と、同盟国であるトランプ政権の米国から恫喝される事になり兼ねない事も‥‥
1つ参考に眼を通してみてください♪
▼海外で懸念されている高市ショック、次の金融危機の引き金を引くのは日本か?
前回は、海外のメディアでささやかれている「高市ショック」の内容の一部を紹介した。
日本ではまったく報道されていないが、いま海外では「高市ショック」なる言葉が世界レベルで拡散している。高市政権の発足後、円安と長期金利の上昇に歯止めが効かなくなっている。
それというのも、財政出動と金融緩和のアベノミクスを継承する高市政権は、経済対策で約21兆3000億、そして補正予算では約17兆7000億円の予算を計上し、その財源の6割を国債の発行で賄うとしているからだ。 国債の発行で市場への通貨供給は増加する。このため円安が進んでいるのだ。
さらに、すでに借金がGDPの260%に達する日本が国債を新たに大量発行することは、日本の財政懸念を深化させ、国際金融市場では日本国債の売りが加速している。
その結果、長期金利が急速に上昇している。12月16日には1.94%に上昇した。これは実体経済を収縮させる効果が大きい。
高市政権の拡大財政政策がもたらした高金利にはプラスの側面はあるものの、住宅ローン金利や企業ローンのコストを引き上げることで、実体経済にマイナスの影響を与える可能性のほうが高い。
さらに、円安のマイナス効果も大きい。財政規模の拡大から通貨の発行量が増加するとの懸念から、円安が急ピッチで進んでいる。年内に1ドル、160円前後になるのではとも懸念されている。
日銀の利上げで円は少し高くなったものの、思ったような効果は出ていない。円安状態は脱却できていない。この結果、インフレは一層昂進し、賃金の伸びを上回ることになる可能性は高い。実質賃金はさらに低下する可能性が高い。
そして、エンキャリトレードの巻き戻しや日本の機関投資家の本国回帰と悪循環のリスクも指摘されている。
一方、サナエノミクスには指定された17の産業分野に投資をする成長戦略がある。だが、そうなる現実的な可能性は低い。
高市政権はインフレと高金利を容認しつつも、成長によってその負の影響を吸収する戦略だが、現時点では円安とインフレ、そして金利上昇のペースは早く、これが実現する見込みはほとんどない。
ところでトランプ政権は米外交の基本方針となる「国家安全保障戦略(NSS)」を発表したが、実はこれは発表用の短縮版であったことは明らかになった。
いずれ発表になるだろが、その内容は、G7を廃止してコア5という集合体を新たに創設し、それが世界の安全保障や経済の枠組みを作るというものだ。ちなみにコア5とは、アメリカ、中国、ロシア、インド、そして日本の5カ国である。欧州やカナダは排除されている。これが、G7に代わる役割を果たすことになる。
これを見ると、いまアメリカはロシアをパートナーとしながらウクライナ戦争の終結を図ると同じ枠組みが、東アジアにも適用される公算が強い。つまり、アメリカが中国をパートナーとして協力し、東アジアの安全保障上の枠組みで合意し、それを日本に受け入れるよう強く迫るという構図だ。これはまさに“日本のウクライナ化”であり、もし日本がそれに応じないのであれば、トランプ政権とてジャパンハンドラーを通じ容赦はしないだろう。
このような状況に向かいつつあるにもかかわらず、周知のように、高市首相の不用意な存立危機事態の発言から、中国とは厳しい緊張状態にある。
一方、サナエノミクスと日銀の利上げから、海外のメディアが「高市ショック」と呼ぶような停滞と危機の悪循環に入りつつある。
はっきり言って、これは国力の低下である。こうした状況で、アメリカの安全保障には依存できなくなるのだ。日本が国益を守るためには、なんとしてでも中国と関係の改善を図り、アメリカと中国が日本の頭ごなしに安全保障の枠組みを作ってしまう前に、日本が独自の外交を展開できる余地をなんとしてでも作らなければならないだろう。