今回紹介する記事は
2024年3月9日付けの
 
「毎日新聞」の記事です。
  
【夫婦別姓 選べる社会に】


というタイトルで、
論説委員佐藤千矢子氏が、
経団連が夫婦別姓の導入に関して、
初めて政府に要望したことについて、
紹介しています。

いつもどおり、
「4つ」の視点でこの記事を見ていきます。
 
(4つの視点についてはこちらをご覧ください)

  ☆新聞記事の紹介について

(発信者が重視するテーマに関してはこちらをご覧ください)

始めに読んでほしいブログについて


(1)内容の要約

 結婚した後も、
希望すれば従来の名字を使い続けることができる選択的夫婦別姓」について、
以前、
コラムを書いた時、
読者から手紙をもらったことがある。

 結婚して改姓したという専業主婦の方からで、
導入への疑問が、
さまざまな観点から書かれていた。

夫の姓を名乗ることや、
自分の生き方に誇りを持っていることがつづられていた。

 その時は返事を書かなかったが、
心にひっかかっていた。

本当は、
次のように返したかった。

 「あなたが夫婦同姓に関して誇りをもって選んだように、
別姓での結婚を誇りに持って選びたいという人にも、
権利を与えてほしい」

 「この制度は、
多様な選択肢を用意するもので、
誰の人生を否定するものでもない」

 あれから約8年がたち、
今度こそ、
動き出すのだろうか。

 経団連は、
選択的夫婦別姓の導入に関して、
初めて政府に要望した。

十倉雅和は記者会見で、
「一丁目一番地としてやってほしい」
「なぜこんなに長い間、
たなざらしになっているのか、
わからない」
と語った。

 きっかけになったと言われるのが、
約1年前の「キャノンショック」だ。

当時、
女性取締役がいなかったキャノンでは、
株主総会で、
御手洗富士夫の再任決議案が、
機関投資家らの反対により、
否決寸前に追い込まれた。

経済界に衝撃が走った。

 働く女性を増やせと旗を振るなら、
そのための環境を整えるのは当然のことだ。

夫婦同姓を法律で義務づけている現在の仕組みのままでは、
旧姓の通称使用をいくら拡大したところで、
国際的なビジネスの現場で通用しないなど、
弊害が大きい。

 経団連には、
ビジネスでの人権尊重という価値観をもっと打ち出してほしい気もするが、
まず第一歩を踏み出したことが重要だ。

 選択的夫婦別姓を求めて、
訴訟も始まる。

 あとは政治が動くだけだ。

このまま何もしなければ怠慢のそしりを免れず、
政治不信に拍車がかかるだろう。


(2)なぜこの記事を切り抜いたか    

国際的なビジネスの場において旧姓の通称使用が通用しないということについて、
紹介した記事のため。


(3)自分はどう思うか?

経団連の十倉雅和まで、
「一丁目一番地としてやってほしい」
「なぜこんなに長い間、
たなざらしになっているのか、
わからない」
と語っている選択的夫婦別姓の現状。

保守と呼ばれた似非保守・奇形保守・裂果保守達は、
一体何を恐れて反対するのだろうか。

自分たちの地位や名誉を脅かされたくないという一心だけではないか。

こういうところでも、
世界の潮流から取り残されていると思えてならない。


(4)今後、どうするか?    

・佐藤千矢子氏に関する記事をスクラップする。

・選択的夫婦別姓に関心を持つ。

・ビジネスの現場で通用しない現実を忘れない。


…今回も自分の勉強がてら、
まとめてみました。
  

佐藤千矢子氏に関する記事は、
以前も紹介しました。

選択的夫婦別姓、
この一つだけでも、
日本は世界から取り残されていると思えてなりません。

皆さんも、
選択的夫婦別姓に関心を持ちましょう。

頑なに反対するお偉いさんほど、
すさまじきものなのですから。