今回紹介する記事は
2022年9月1日付けの
 
「毎日新聞」の記事です。
  
【私が国葬に反対する理由】


というタイトルで、
専門編集員与良正男氏が、
国葬を認めてしまえば、
行政(内閣)の判断でなんでも国の儀式が可能となり、
国会(国権の最高機関)の議決なしで何でも許される悪しき前例となることについて、
紹介しています。

いつもどおり、
「4つ」の視点でこの記事を見ていきます。
 
(4つの視点についてはこちらをご覧ください)

 ☆新聞記事の紹介について

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始めに読んでほしいブログについて


(1)内容の要約

 「あなた自身は安倍晋三の国葬について、
どう考えているのか」。

こんな質問を最近、
度々受ける。

私の考えを記しておきたい。

 結論を先に書こう。

安倍晋三に限らず、
そもそも政治家の国葬はやめた方がいいと私は思う。

吉田茂の国葬後、
慣例としてきた内閣と所属政党の合同葬とするのが妥当だと思う。

 何より、
安倍晋三銃撃事件を機に明らかになった自民党と旧統一教会との関係という、
深刻な問題は解明されていない。

世論も割れている。

 理由はそれだけではない。

なぜ、
吉田茂と安倍晋三だけが国葬なのか。

合理的な理由を探すのは元々難しい。

葬儀の政治利用につながる懸念がある。

 しかも、
国葬に関する法律はない。

政府は内閣府設置法を根拠にあげるが、
この法律は内閣府の設置に伴い、
所掌(=仕事)として規定しているに過ぎない。

 にもかかわらず政府は、
「内閣府が事務を担当する国葬は当たる」
といきなり決めつけて、
「行政(内閣)が国を代表して行いうる」
と言うのだ。

 全く逆立ちした話である。

この説明が通れば、
国葬のみならず内閣の判断で、
何でも国の儀式とすることが可能になってしまう。

 全額税金で負担する国葬の費用を呼び費から支出するのも、
国会議決なしで済むからだろう。

岸田文雄が国葬に値すると考えるのなら、
堂々と国会で議決すべきなのだ。

ところが、
同じ説明を繰り返すだけだから、
国民の理解を深めるのは困難だと本人も分かっているのではないか。

 国葬が法律に明記されていない問題は、
吉田茂の時にも国会で議論になった。

当時の毎日新聞によれば、
国葬後、
担当した総務府総務長官は、
「国会の議決を経るべきだったという批判は確かにあるが、
各々のご理解と協力で無事終わったことを感謝している」
と言っている。

 かくて法律制定は手つかずのまま、
今に至る。

今回も岸田文雄一味が同じセリフを繰り返す姿が、
目に浮かぶではないか。


(2)なぜこの記事を切り抜いたか    

民主主義とは面倒なプロセスを省略してはいけないことに関して、
紹介した記事のため。


(3)自分はどう思うか?

国会は国権の最高機関である。

小学生が小学校で習うことである。

中学生が義務教育期間で学ぶことである。

高校生が政治経済で学ぶことである。

大学生が憲法で学ぶことである。

いつからこの国は内閣という行政府が、
国会という立法府を蔑ろにしてもよいという国になったのか。

東日本大震災後、
安倍晋三が台頭してきてからだろう。

死んでもなお、
日本に迷惑をかける輩である。

今回はよりにもよって、
英国で本当の国葬が行われたため、
はりぼて満載の国葬ごっこになった。

そしてその費用(国費)の大半は、
どうせパソナや電通と同類(今回は桜を見る会を取り仕切っていた会社)に、
中抜きと言われる始末である。

そもそも、
国葬ではなく内閣・自民党合同葬にすりゃあよかったんだ。

儀仗兵並べて記者も入れさせなかった中曽根康弘の時以上に、
無様なことを敢行した岸田文雄は、
黄金の三年間を自ら踏み外し始めた。

安倍晋三や菅義偉よりも聞く耳があると最初は好評だったのが一転、
こいつまともに聞く耳なんて機能してねぇだろうとメッキが剥がれてしまう。

瀬戸際大臣こと記録も記憶もないという加計学園を思い出させた山際大志朗辞任は、
積み木くずしならぬドミノ辞任という終わりの始まりなるか。

気掛かりなのが、
立憲民主党の上層部が立憲主義を捨てて、
維新という反グレチンピラに擦り寄る発言をしていることだ。

やけっぱちで岸田文雄が解散選挙に打って出たら、
自民党の勝ちであろう。

混乱している時こそ原点に還るべし。

憲法という最高法規について、
今一度考える機会であると思う記事である。


(4)今後、どうするか?    

・与良正男氏に関する記事をスクラップする。

・最高法規である憲法を今一度読み返す。

・行政府と立法府の関係を今一度考える。


…今回も自分の勉強がてら、
まとめてみました。
  

与良正男氏に関する記事は、
以前紹介しました。

国葬ごっこは世界に放送され、
後進国JAPANが知れ渡りました。

唯一よかったという点は、
保守と名乗るもの輩が国葬を敢行したことで、
自己矛盾の隘路に陥ったことかもしれません。

皆さんも、
行政府の内閣と立法府の国会に関して、
今一度最高法規である憲法をもとに、
確認してみて下さい。

混乱している時こそ、
原点回帰があなたを守るはずです。