今回紹介する記事は
2021年10月5日付けの
     
「北海道新聞」の記事です。
      
【週刊文春 デジタルにも照準 複数媒体で読者層広く 全てはスクープから 共感生む対峙姿勢 過去記事も収益に】


というタイトルで、
週刊文春加藤晃彦編集長が、
独自の存在感と、
政治家の不祥事や芸能ネタのスクープを連発して、
老若男女の間で読者層の拡大に成功する報道姿勢とデジタル戦略について、
紹介しております。

いつもどおり、
「4つ」の視点でこの記事を見ていきます。
 
(4つの視点についてはこちらをご覧ください)

 ☆新聞記事の紹介について

(発信者が重視するテーマに関してはこちらをご覧ください)

始めに読んでほしいブログについて


(1)内容の要約

 紙の雑誌で考えると、
経営環境が非常に厳しいのは間違いない。

編集部員には、
『馬車が車に替わる時代』
だと言っている。

大変動期には、
記事の出し方を変えていかなければならない。

 やるべきことは、
コンテンツを適切な媒体に載せていくことだ。

 3月に月額2200円の電子版を立ち上げた。

無料記事を掲載しる文春オンラインでは、
閲覧数を示すページビュー(PV)が、
8月に過去最高の6億超を記録した。

 目指しているのはスクープだ。

紙の雑誌だけだった時代と、
やることは変わらない。

スクープさえ出せば、
高齢者は雑誌で読み、
若者はスマホで読むかもしれない。

掲載先を複数持っているからこそ可能になったことで、
どれかで収益化できればいい。

紙の雑誌だけを想定すれば、
扱うネタがどんどん高齢化してしまう。

 ネット上では、
有料でも読まれる記事と、
無料でないと読まれない記事がある。

 デジタルの世界をやってみて感じるのは、
有料と無料の間には大きな差があるということだ。

芸能ネタは多くの人に読まれるが、
お金を払ってくれる人は少ない。

逆に、
政治家の不正などの調査報道には、
お金を払ってもらえる。

強い相手でも忖度せず、
政権と本気で対峙するメディアだと思ってもらえれば、
読者に共感や応援しようという気持ちが生まれる。

 2019年に菅原一秀と河井克行が、
文春の報道を機に辞任。

今年に入ってからは、
菅義偉の長男正剛が勤める東北新社による総務省幹部接待問題を報じた。

 硬派な記事で電子半の有料会員になってもらえることは、
新たな発見だった。

記者には報道で世の中を良くしたいという志がある。

やっている仕事が志とかけ離れていれば、
組織としてうまくいかない。

硬派な新聞にお金を払ってもらえるのなら、
記者は頑張れるし、
企業としても持続可能だ。

新聞の現状に関しては、
政治家の不祥事というスクープの方が大事だが、
いずれ発表されることを先に報じる記事にも意味がある。

先に書くにはしっかりとした取材が必要で、
記者の実力がつく。

積み重ねでネタが集まってくる。

 スクープを軽視する記者に満足な解説は書けないというのが、
私の考えだ。

それなら、
プロ野球では引退した元選手が解説した方が説得力はある。

あらゆる分野に詳しい人がいて、
競争は激しい。

 週刊文春の記者は32人と聞く。

千人単位の記者を抱える全国紙と比べて、
圧倒的に小さいが、
影響力のある記事を出している。

 内部告発をするなら文春だと、
真っ先に思ってもらうことが大事だ。

ネット時時代の読者は無料に慣れていて、
ここでしか読めない記事にしかお金を払ってもらえない。

われわれは、
後者を出すことに特化している。

多くの社員を抱える新聞社やテレビ局が恐竜だとすれば、
われわれはネズミだ。

デジタル化の気候変動にも対応しやすい。

 ネットの活用で、
過去の記事が収益を生む可能性があると指摘している。

 東京五輪の開会式における演出案を入手し、
今春発売した雑誌で報じた。

当時はそれほど売れなかったが、
7月の開会式後にネットで話題になり、
ばら売りしている記事が多く売れた。

1本330円の記事もあり、
収益率はものすごく高い。

文春しか演出案を持っていないことの強さだ。

全てはスクープから始まる。

スクープであれば、
何度でも稼ぐことができる。

 新聞も発行部数が減り、
今後の在り方を模索している。

 地方紙は地域の住民にとって、
最も必要なメディアだ。

読者の顔が見え、
誰のために記事を書くのかが、
はっきりしている。

コンテンツを掲載する媒体さえ、
時代に合わせて転換できれば、
十分に存在感を発揮していくことが可能だ。

米国では、
地方紙の廃刊が相次ぎ、
自治体や地方議会に対する監視機能の低下が問題になっている。

日本でも、
地方紙が監視機能を果たし、
現場の声を伝えていくことが重要だ。

小さくても、
本音の声を救い上げる役割が求められている。


(2)なぜこの記事を切り抜いたか    

週刊文春の報道姿勢と、
新聞のあり方について、
紹介した記事のため。


(3)自分はどう思うか?

今年最後のブログ配信は、
週刊文春の報道に関してだ。

週刊文春の主なスクープは、
以下の通りである。

2019年

・菅原一秀の公選法違反疑惑を報道、
 カニメロンは閣僚辞任、
 議員も辞職。

・河井克行案里夫妻の公選法違反容疑を報道。
 克行は閣僚辞任、
案里ともども議員も辞職

2020年

・東京高検の黒川弘務の賭けマージャンを報道、
官邸の守護神は辞職。

2021年

・菅義偉の長男正剛が勤める東北新社の総務省接待問題を報道、
 谷脇康彦及び山田真貴子の辞職。

・東京五輪開会式の演出案を報道、
 開会式担当者相次いで退場。

以上、
掻い摘んで紹介した。

全国の新聞社に対して、
問いたい。

あぁお前は今まで、
何をしてきたのかと、
風にふと問われた♪

文春と新聞、
どっちが世のため人のために仕事をしているんだ。

即答と前者と答える時代が来るとは思わなかった。

もちろん新聞社にも、
職業倫理の使命感や記者としての矜持を持っている者もいるだろう。

されど、
そう言ったものを持っていない社員も必ず存在する。

そして、
中道左派を忌み嫌う輩が上層部にいて、
自分達がとってきたスクープを握りつぶすようであれば、
士気は落ちていく。

恐竜とネズミ対決でも、
後者に軍配が上がる。

調査報道にお金を払ってでも、
文春のデジタル記事を購読する人は、
もう新聞に見切りをつけているのではなかろうか。

大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携するらしい。

「よ、身売り」

バカ売り・闇売りと、
政府広報誌の一翼を担っていたと思っていたら、
今度は維新と提携するようだ。

自称第四の権力が、
行政と癒着をする。

放置しておくと、
真似するアホ新聞が増えると思われる。

例えば北海道と道新。

札幌インパールシロアリンピック2030招致を成功させるため、
批判や反対を報じないとかを平然としそうな邪推をしてしまう。

2022年は、
新聞が文春に後塵を拝することが、
より鮮明となるのではと思えてならない。

文春から心配される新聞、
この記事を一度新聞記者は読んでいただきたい。

本当にこのままでいいと思っているのか。

来年はもう少し、
新聞報道がマシになることを願ってやまない。


(4)今後、どうするか?

・週刊誌に関する記事をスクラップする。

・お金を払ってでも読む調査報道記事を探る。

・時代に合わせて転換することに関心を持つ。


今回も自分の勉強がてら、
まとめてみました。

週刊誌に関する記事は、
以前紹介しました。

強い相手でも忖度せず、
本気で対峙するメディアだと思ってもらう。

記者には報道で世の中を良くしたいという志があり、
硬派な記事にお金を払ってもらえるなら記者は頑張れるし、
企業としても持続可能だ。

内部告発するなら文春だと、
真っ先に思ってもらうことが大事だ。

全国紙及び地方紙の新聞に携わる方々に、
加藤晃彦編集長の言葉がどう響くのかが気になります。


皆さんも、
週刊文春に関心を持ちましょう。

テレビや無料ネット情報が信じられない今、
週刊文春有料記事から情報を得ることが、
生きる支えになるかもしれないのですから。