3月第二日曜日に、
大阪商工会議所主催
ビジネス会計検定を
受験します。
 
そのための備忘録(試験対策)を発信します。

今回は、
【貸借対照表(B/S)】

について、
紹介します。


第1節 連結B/Sとは


○資産の部

・負債の部


○負債の部

 ・流動負債

 ・固定負債

 ・純資産の部
  その他の包括利益類型学
  非支配株主持分

 

第2節 資産とは


○資産の意義と分類

 ・資産:過去の取引として企業が支配している経済的資源や同等物で、
     貨幣額を測定することができるもの。
         
     金融資産…現金、預金、受取手形、売掛金、貸付金。

     事業用資産…棚卸資産、建物、車両運搬具。


○資産の評価基準

 ・評価:記載する金額を決定すること。

 ・取得原価:資産が取得された時点での支出もしくは現金等株の金額、
       または取得のために犠牲にされた財やサービスの公正な金額。

 ・再調達原価:同一の資産を現時点で再取得する場合に必要な支出。

 ・正味売却価額:資産の現在の売価から、
         見積追加製造原価及び見積もり販売直接経費を控除した額。

 ・現在価値:資産の利用から得られる将来キャッシュ・フロー(C/F)の見積額を
       何らかの割引率によって測定時点まで割り引いた額。


○流動資産

 ・リース資産

 ・ファイナンス・リース取引

 ・売買目的有価証券:目的保有、
           時価。

 ・満期保有目的の債券:保有意図をもって保有する取得原価。

 ・子会社:目的保有。

 ・その他有価証券:時価、
          純資産の部に計上、
          評価益、
          純資産の部に計上。

 ・棚卸資産:商品、製品、原料および材料、貯蔵品。

 
○固定資産

 ・有形固定資産:減価償却は価値の下落を半値いさせるために、
            固定資産の取得原価を各会計期間の費用として適正に配分する。

         リース資産…借手
   
         減損の状態、
         帳簿価額を減退
         2つのステップを踏む。

         減損の兆候、
         減損損失を認識する際、
         簿価を回収可能額まで減額する。

         回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうちのいずれか高い金額とする。 

 ・無形固定資産:一定の減価償却の方法

         投資有価証券

         長期貸付金

         長期前払費用


○繰延資産

 ・繰延資産:支払いが完了か支払い義務が確定し、
       役務の提供を受けた、
       将来の機関に費用として合理的計上。

       開業費…開業準備のための費用で、
           開業準備のために支出したもの。
 
       株式交付費…株式募集のための広告費。

       開発費…新技術の採用のために支出した費用。

 

第3節 負債とは


○負債の意義と分類

 ・負債:貨幣額で測定可能なもの、
     提供すべき義務。

     法的債務、
     法的債務でない負債…支払手形や買掛金のような1つが確定していない。

 ・流動負債:ワンイヤー・ルール

 ・リース債務:ファイナンス・リース取引にもとづいて生じる借手が負っている支払義務。
                B/S価額は、
         原則として、
         リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除した価額。

 ・社債:B/S価額は、
     額面金額よりも低い金額、
     高い金額で発行された場合、
     償却原価法で計算。

 ・評価性引当金:貸倒引当金、投資評価引当金

 ・負債性引当金


○固定負債

 ・リース債務:ファイナンス・リース取引にもとづいて生じる借手が負っている支払義務。

 ・資産除去債務:B/S価額は、
         発生時における除去に要すると予想される将来C/Fを現在価値に割引いた金額。

 ・有利子負債:短期と長期の借入金、社債。

 

第4節 純資産とは


○純資産の意義と分類

 ・払込資本

 ・留保利益


○株主資本

 ・資本金:払込を行った金額、
      払込みを受けた金額のうち1/2を超えない額は資本金に組み入れず、
      資本準備金とすることもできる。

 ・資本剰余金

 ・利益剰余金

・自己株主:取得金額がB/Sとなる。
            自己株式を処分した際に生じた(自己株式)処分差益、
      その他資本剰余金。


○その他の包括利益累計額

 ・その他有価証券評価差額金、
  為替換算調整勘定。


○新株予約権

 ・付与されるストック・オプションも含まれる。


○非支配株主持分