新型コロナウイルス禍からの不動産市況回復が加速：2024年1月1日時点路線価
概要
- 2024年1月1日時点の路線価は、全国平均で前年比2.3%上昇し、比較可能な10年の中では最も高い伸び率となった。
- 上昇した都道府県は29となり、前年の25から拡大した。
- 福岡県が平均上昇率5.8%で全国トップとなり、沖縄県が5.6%で2位となった。
要因
- 訪日外国人（インバウンド）の増加
- 各地の再開発
- 半導体工場の誘致
- オフィス需要の回復
- マンション需要の増加
- 訪日客などの旅行需要の回復
その他
- 日銀の政策変更や米金利の上昇による金利上昇の影響は限定的と見られている。
- 日本の不動産投資は堅調さを維持している。
- 日本の不動産取引額に占める世界の比率は、2024年1～3月期に7%台まで高まっている。
都道府県別上昇率
- 福岡県：5.8%
- 沖縄県：5.6%
- 東京都：4.3%
- 兵庫県：4.1%
- 愛知県：3.8%
- 静岡県：3.7%
- 神奈川県：3.6%
- 熊本県：3.5%
- 長崎県：3.4%
- 佐賀県：3.3%
日経新聞2024.7.2