需要家併設の蓄電池で「第三者保有モデル」系統用蓄電池事業スキーム概要 |  NPO法人日本住宅性能検査協会 建築・不動産ADR総合研究所(AAI)

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需要家併設の蓄電池で「第三者保有モデル」、事業性を検証へ

系統用蓄電池の調整力を地域新電力に提供も

2024/06/17 

日経BP

系統用蓄電池事業スキーム概要

参画企業:

  • 日本ガイシ
  • リコー
  • 大和エナジー・インフラ

事業概要:

  • 需要家設置の定置型蓄電池を第三者が保有し、充放電機能を提供
  • 蓄電池容量:
    • NAS電池: 出力600kW、容量3600kWh
    • リチウムイオン蓄電池: 35kW、90kWh
  • 設置場所:
    • 静岡県: リコー事業所
    • 福島県: 須賀川瓦斯事業所
    • 関東4県: リコー事務所4カ所
    • 岩手県: 系統用蓄電池(蓄電所)
  • 収益源:
    • ピークカットによる電力料金削減
    • 太陽光発電の自家消費率向上
    • 電力市場での裁定取引
    • 需給調整市場への参加
    • 容量市場への参加
    • 地域新電力のバランシンググループへの参加
    • 調整力のインバランス回避への提供
    • 蓄電池のシェアリングサービス
  • その他:
    • NAS電池とリチウムイオン蓄電池の特性に応じた運用実証

メリット:

  • 電力料金削減
  • 太陽光発電自家消費率向上
  • BCP貢献
  • 新たな収益源の創出
  • 蓄電池シェアリングサービスの実証
  • 蓄電池特性に応じた運用実証

今後の展望:

  • 蓄電池保有事業スキームの拡大
  • 蓄電池シェアリングサービスの本格展開
  • 蓄電池運用技術の高度化

 

日経BP

系統用蓄電池として設置した場合の事業スキーム

系統用蓄電池として設置した場合の事業スキーム(出所:日本ガイシ)

 

 日本ガイシとリコー、大和エナジー・インフラは、需要家に設置した定置型蓄電池を第三者が保有し、充放電機能を提供するビジネスモデルを連携して構築する。

 

 日本ガイシとリコーは2023年2月にVPP(仮想電力発電所)と電力デジタルサービスの開発を目的にNR-Power Labを合弁で設立した。今回、NR-Power Labは、需要家に設置した定置型蓄電の充放電を担当し、今後、日本ガイシと大和エナジー・インフラの合弁会社が蓄電池を保有する。また、リコーは電力の小売電気事業者としてサポートする。

 

 すでに静岡県にあるリコーの事業所にNAS電池(出力600kW、容量3600kWh)、福島県にある須賀川瓦斯の事業所にリチウムイオン蓄電池(35kW、90kWh)を設置しているほか、今後、関東4県にあるリコーの事務所4カ所にもリチウムイオン蓄電池を設置する。

 

 設置した蓄電池は、ピークカットによる電力料金の削減、太陽光発電の自家消費率向上のほか、電力市場を利用した裁定取引により収益を得る。加えて、非常時に系統電力が停電した時には、需要家のBCP(事業継続計画)にも貢献する。

 

 また、岩手県にはNAS電池とリチウムイオン蓄電池(合計で500kW、1600kWh)を系統用蓄電池(蓄電所)として、直接、電力系統に接続し、裁定取引や需給調整市場、容量市場に参加しつつ、地域新電力のバランシンググループに参加して、調整力をインバランス回避に提供することで収益を得る運用を試みる。

 

また、蓄電所の蓄電池を物理的に他の場所に移設して使用できる設計にしておき、調整力など提供するシェアリングサービスも実証するという。加えて、NAS電池とリチウムイオン蓄電池の特性に応じた運用も実証する。

 

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