旧民法における瑕疵担保責任
民法570条では、売買された目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主は買主に対して損害賠償責任を負い、場合によっては契約の解除を認める特則が設けられていました。
新民法における契約不適合責任
2020年4月1日に施行された民法改正により、従来の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に改められました。契約不適合責任では、売買された目的物が契約の内容に適合しない場合、買主は以下のような権利を主張することができます。
履行の追完請求：
瑕疵の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しなどを請求することができます。
代金減額請求：
瑕疵の程度に応じて、代金の減額を請求することができます。
損害賠償請求：
瑕疵によって生じた損害について、損害賠償を請求することができます。
契約の解除：
重大な瑕疵の場合は、契約の解除を請求することができます。
旧民法と新民法における主な違い
責任の範囲：
新民法では、契約の内容に適合しない状態であれば、たとえそれが「瑕疵」ではない場合でも、契約不適合責任が認められます。
買主の権利：
新民法では、買主は履行の追完請求や代金減額請求など、より多くの権利を主張することができます。
行使期間：
新民法では、買主が不適合を知った時から5年間であれば、権利を行使することができます。旧民法では、買主が瑕疵を知った時から1年以内でした
