20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意！
＜投資マンション問題＞
（国民生活センターＨＰから）
マンションの住戸を購入すれば家賃収入や売却益を得られると勧誘する投資用マンションに関する相談（注1）が20歳代の若者で増加しています。投資用マンションの相談件数は全体としては減少傾向にあるにもかかわらず、20歳代は2013年度の160件から年々増加し、2018年度（2019年2月28日時点）は405件と2.5倍になっており、実際に契約してしまってからの相談が多くなっています。また、平均契約購入金額は2,000万円を超えて推移しています。
図 PIO-NET（注2）にみる投資用マンションの20歳代の相談件数と平均契約購入金額
2013年度の全体の相談件数は2,321件、20歳代の相談件数は160件、平均契約購入金額は2,491万円、2014年度の全体の相談件数は1,937件、20歳代の相談件数は174件、平均契約購入金額は2,386万円、2015年度の全体の相談件数は1,713件、20歳代の相談件数は218件、平均契約購入金額は2,680万円、2016年度の全体の相談件数は1,605件、20歳代の相談件数は319件、平均契約購入金額は2,617万円、2017年度の全体の相談件数は1,557件、20歳代の相談件数は339件、平均契約購入金額は2,565万円、2018年度の全体の相談件数は1,350件、20歳代の相談件数は405件、平均契約購入金額は2,776万円です。
2017年度の同期件数（2018年2月28日までのPIO－NET登録分）は、全体の相談件数1,333件、20歳代の相談件数284件、平均契約購入金額2,602万円です。
- （注1）本資料における「投資用マンション」は、賃貸や売却等で利益を得ることを目的に購入するマンションのことを指し、居住用に購入するマンションとは区別している。マンションのオーナーが個人であっても、事業者間契約とみなされることがある（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合）。
- （注2）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれない。相談件数は2019年2月28日までの登録分。
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