建物検査士 <育成プログラム> 認定講習会実施中  < 建物・住宅調査> |  NPO法人日本住宅性能検査協会 建築・不動産ADR総合研究所(AAI)

 NPO法人日本住宅性能検査協会 建築・不動産ADR総合研究所(AAI)

内閣府認証
NPO法人日本住宅性能検査協会
AAIは建築・不動産を巡る紛争の予防および人材育成を目的とする第三者機関。有識者による7つの専門研究会、弁護士や一級建築士等による第三者委員会で構成。公正・公平な評価及び提言を行ないます

  建物検査士  <育成プログラム> 認定講習会実施中 

        

 

第三者機関内閣府認証NPO法人日本住宅性能検査協会建築士委員会認定

 

         建物検査士・補   

       (HomeInspector)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本住宅性能検査協会 総合受付センター
03-3524-7215(代表)

申し込み⇒  建物検査士・建物検査士補

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

建物検査士・補 資格者は特別セミナーを受講できます。

 

NBC「特別パワーセミナー」

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

建物検査士  <育成プログラム> 認定講習会実施中    

   建物検査士・補   

       (HomeInspector)

<育成プログラム>

建物・住宅調査

・マンション外壁タイル剥離調査

・鉄筋コンクリート建造物(RC造り)の劣化調査

※マンション外壁タイル剥離調査(調査から対応まで)は、特別講座として2023年度実施

 

建物の劣化や不具合等に関する知識及び検査の実施方法や判定に関する知識又、その経験を有する専門家として特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会の実施する所定の講習会を経て日本住宅性能検査協会建築士委員会が認定し、登録された住宅診断専門の民間資格です。

 

公正・公平な第三者の視点で、目視を中心とした非破壊検査により建物の現状を正確に把握し、その調査結果公を依頼主に適切に報告する業務を行います。

 

空き家再生診断士とのコラボが進んでいます

空き家再生診断士は、全国にある空き家・空き地の活用、処分、維持管理、継承など所有者が求める条件に則り、継承・空き家・空き地を適切な形で処理していくための専門的知識を持った存在としてアドバイスを行うための専門資格です。

 

空き家・空き地の売却・住まいの継承のためには、どんな準備が必要なのか。空き家をリノベーションするためには何が必要か、自治体が設けている補助金を利用するための条件や仲介なども行います。

 

住まい継承等に必要な不動産の専門知識、そして店舗や施設運営に関する専門知識まで有したプロフェッショナルとして今後活躍していく有資格者です。

 

日本住宅性能検査協会建築士委員会が認定

日本住宅性能検査協会建築士委員会は、欠陥建築を予防・改善し、建物の安全性と快適性と価値を高め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、より良い住環境の創造と建築防災・地域社会に寄与することを目的とする。

  1. 法令等の遵守と品位の保持
    建築士委員会 会員は、建築士法を始め関係法令・定款等を遵守し、品性とモラルの向上・保持に努める。
  2. 知識および技術の維持向上
    建築士委員会 会員は、常に建築や地球環境などに関わる知識及び技術の研鑽に励み、技術の維持向上に努める。
  3. 相互の信頼と協力
    建築士委員会 会員は、相互に信頼し合い、必要に応じて他の専門家の協力を得て、業務を遂行するように努める。
  4. 秘密の保持
    建築士委員会 会員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
  5. 説明責任
    建築士委員会 会員は、依頼者に対し、その業務に関する十分な説明を行い、理解を得るように努める。
  6. 情報の開示
    建築士委員会 会員は、建築士としての業績実績、業務範囲および業務能力などを示す情報の開示に努める。

何が出来る資格なのか

建物検査士は、当該建物に関係する関係者と争うためのものではなく、事実をありのままに確認して報告する業務です。建物検査士は、建物検査業務で受託した内容に対して完全に業務を遂行し、建物調査依頼者の満足に寄与致します。中古住宅所有者及び居住者や居住住宅所有者及び居住者等の依頼者が抱いている建物の品質や性能に対しての不安に対して、公正・公平な立場から建物調査(住宅診断)を行う事が出来る資格です。

 

このような事例にも対処(建物調査の補助作業)

・既存住宅の住宅性能評価における現況検査及び補助

・既存住宅売買瑕疵保険における現況検査及び補助

・フラット35(中古住宅)に係る適合証明業務の補助

・共同住宅に係る建築基準法に基づく定期点検・報告に係る業務の補助

・建物のアフターサービス等としての定期的な点検の補助

 

建物の適正化を図り、地域資源としていくための目安

中古住宅等は、物件によっては地域資源となります。中古住宅又は既存住宅等の現況(現状)を正確に把握することにより、建物を適切にリフォーム・リノベーション等で再生し、魅力ある地域資源とするための目安となります。建物の調査は、基本的に目視検査となっておりますので、構造強度及び判定等・耐震強度若しくは耐震判定等は行いませんので、あくまでも目視検査による現況(現状)を正確に把握することにより、建物の適正化の促進を図ります。

 

公正・公平な立場による建物状態の把握

建物検査士は第三者機関である日本住宅性能検査協会の一員として、中古住宅や居住住宅等の依頼者が抱いている品質や性能に対しての不安に対して公正・公平な立場から建物検査(住宅診断)を行います。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

お電話でのお問い合わせも受け付けております。
日本住宅性能検査協会 総合受付センター
03-3524-7215(代表)

建物検査士・建物検査士補

 

 

建物検査士

 

image