I. 共同住宅界壁における建築基準法の規定違反について
国交省によると、木造共同住宅の住居と住居を仕切る壁について、建築基準法では小屋裏まで達する必要があるが、一部が施工されていなかった。今回判明したのは６棟で、同タイプの共同住宅で残りの１４１棟については、積水化が早急に調査を行う方針としている。５日に積水化から、１棟で不適合が判明したとの報告を受けて、国交省が調査を指示していた。
大阪府堺市にて 1993 年完工（販売・施工 大阪セキスイツーユーホーム㈱）の木質系共同住宅（ツーユーホームアパート）を入居者様のご連絡により小屋裏を点検したところ、界壁施工の不備を確認。
現存する同タイプの木質系共同住宅は 147 棟（主には大阪セキスイツーユーホーム㈱、東京セキスイツーユーホーム㈱※１にて 1987 年～2000 年に販売・施工した建物）あり。
１．不適合の内容について
本来、ツーユーホームアパートにおいては、界壁（防火＋遮音性能を有する壁）部を、防火については居室側の石膏ボード、遮音についてはグラスウールと石膏ボードを施工する仕様です。しかしながら調査邸の６棟については現地を確認したところ、界壁は建築基準法に基づき小屋裏まで達するものとする必要があるにもかかわらず、一部が施工されておらず、同法に適合していないことが明らかになった。
２．調査対象となる邸について
都道府県別の調査対象となる棟数（2023.4.14 時点）
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都府県 |
建築棟数 |
界壁不要・滅失 棟数（A） |
調査対象数 （A）を除く |
調査済数 |
うち不備数 |
調査対象残棟数 |
|
宮城 |
1 |
0 |
1 |
|
|
1 |
|
東京 |
63 |
12 |
51 |
|
|
51 |
|
千葉 |
29 |
4 |
25 |
2 |
2 |
23 |
|
神奈川 |
24 |
6 |
18 |
|
|
18 |
|
埼玉 |
32 |
5 |
27 |
|
|
27 |
|
山梨 |
2 |
1 |
1 |
|
|
1 |
|
栃木 |
4 |
0 |
4 |
|
|
4 |
|
静岡 |
4 |
1 |
3 |
1 |
1 |
2 |
|
大阪 |
6 |
0 |
6 |
2 |
2 |
4 |
|
京都 |
2 |
0 |
2 |
|
|
2 |
|
兵庫 |
8 |
2 |
6 |
1 |
1 |
5 |
|
奈良 |
2 |
0 |
2 |
|
|
2 |
|
滋賀 |
2 |
1 |
1 |
|
|
1 |
|
合計 |
179 |
32 |
147 |
6 |
6 |
141 |
３．今後の対応について
今後、対象建物の調査を進める中で、他に建築基準法令への不適合がないか必要な調査を実施するとともに、原因究明をしっかりと行い適切な対応を取ってまいります。なお、ツーユーホームアパートは 2000 年をもって販売を終了しております。
防火サッシ問題
積水化学は１４日、１５年２月から２３年３月にかけて工事した戸建てや共同住宅計２６４０棟で、窓枠の防火サッシが性能を満たしていないおそれがあると発表した。ねじの長さが規定より短く、建築基準法で定める防火性能がない可能性があるといい、該当の建物について改修工事を行う。サッシを工場で組み立てる際、担当者がどのネジを使うか把握していなかった。
|
|
青森 |
岩手 |
宮城 |
秋田 |
山形 |
福島 |
茨城 |
栃木 |
群馬 |
埼玉 |
千葉 |
東京 |
|
対象物件数 |
12 |
61 |
158 |
31 |
43 |
122 |
13 |
13 |
10 |
63 |
10 |
237 |
|
都府県名 |
神奈川 |
新潟 |
富山 |
石川 |
福井 |
山梨 |
⾧野 |
岐阜 |
愛知 |
三重 |
滋賀 |
京都 |
|
対象物件数 |
142 |
48 |
3 |
6 |
10 |
2 |
38 |
54 |
14 |
20 |
1 |
191 |
|
都府県名 |
大阪 |
兵庫 |
奈良 |
和歌山 |
鳥取 |
島根 |
岡山 |
広島 |
山口 |
徳島 |
香川 |
愛媛 |
|
対象物件数 |
594 |
146 |
21 |
8 |
13 |
1 |
37 |
112 |
49 |
2 |
8 |
26 |
|
都府県名 |
高知 |
福岡 |
佐賀 |
⾧崎 |
熊本 |
大分 |
宮崎 |
鹿児島 |
合計 |
|||
|
対象物件数 |
4 |
136 |
18 |
62 |
60 |
24 |
2 |
15 |
2,640 |
|||
３．今後の対応について
弊社は、国土交通省ならびに特定行政庁の指導の下、お客様に丁寧なご説明をした上で、2,640 棟の建物について必要な是正工事を行います。また、不適合施工を再現した防火サッシについて第三者性能評価機関による遮炎性能試験を行い、建築基準法の求める必要な性能を有し安全上支障がないか、確認する予定。
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