公示地価 東京都内 全用途の平均が２年連続プラス 上昇幅前年より拡大
（読売新聞）
国土交通省が２２日に公表した都内の公示地価（１月１日時点）は、住宅地や商業地を含む全用途地の平均が前年から２・８％上昇し、２年連続でプラスとなった。上昇幅は前年よりさらに拡大し、コロナ禍からの回復基調が鮮明になった形だ。
■住宅地
前年は１・０％の伸びだった住宅地全体の平均変動率は今回、２・６％のプラスとなった。
区部の平均変動率は３・４％で、前年（１・５％）より大幅に拡大した。自治体ごとにみると、最も上昇したのは台東区の４・８％。豊島区が４・７％、中野区が４・６％、北区が４・５％と続いた。地点別では、足立区の２地点が都内の変動率上位１、２位を占め、荒川区は１０位以内に３地点が入った。
都によると、昨年に続いて在宅勤務の浸透を受け、よりよい住環境を求める動きが強まっている。都心より住居面積が広く、割安感のある土地に目が向けられているという。
多摩地域の平均変動率も、１・６％と前年（０・５％）から上昇幅が拡大した。自治体別では調布市が３・６％、府中市３・３％、立川市、国分寺市と狛江市３・１％などとなった。変動率の上位１０地点のうち、府中市内が６地点を占めた。都は、京王線府中駅周辺で大規模再開発が進んでいることなどが背景にあるとみている。