家フリマ
空き家の種類について
平成 30 年住宅・土地統計調査(総務省)によると
― 総住宅数を居住世帯の有無別にみると，居住世帯のある住宅は 5361 万６千戸（総住宅数に占める割合 85.9％），居住世帯のない住宅は 879 万１千戸（同 14.1％）となっている。
居住世帯のない住宅のうち，空き家は 848 万９千戸と，2013 年と比べ，29 万３千戸（3.6％）増となっている。また，総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は 13.6％と，2013 年から 0.1 ポイント上昇し，過去最高となっている。
空き家の内訳をみると，「賃貸用の住宅」が 432 万７千戸（総住宅数に占める割合 6.9％）となっており，「売却用の住宅」が 29 万３千戸（同 0.5％），別荘などの「二次的住宅」が 38万１千戸（同 0.6％），「その他の住宅」が 348 万７千戸（同 5.6％）となっている。
空き家の内訳について，2013 年と比べると，「賃貸用の住宅」が３万５千戸（0.8％）増，「売却用の住宅」が１万５千戸（4.9％）減，「二次的住宅」が３万１千戸（7.5％）減，「その他の住宅」が 30 万４千戸（9.5％）増となっている ー
平成30年住宅・土地統計調査によると、日本国内の空き家の数は過去最高の約849万戸であり、日本全体の住宅の約13.6%を占めています。
その背景には、親が高齢で子どもと同居することになったり、亡くなったりすることで、これまで住んでいた家が空き家になるケースや、実家を相続したものの、自分も高齢のため体力的に空き家管理ができない、といった要因があると言われています。
空き家の種類について
大きく4つの種類に分類ができます。
賃貸用の住宅
新築か中古かに関わらず、賃貸のために空き家となっている住宅のことで、空き家全体の50.9％を占めています。
売却用の住宅
新築か中古かに関わらず、売却することを目的として空き家になっている住宅のことで、同集計によると、空き家全体から見て3.5％の割合です。
二次的住宅
週末や休暇の際に避暑や避寒、保養などを目的として使われる別荘や、残業などで遅くなったときに寝泊まりする家のように、普段は人が住んでいない住宅のこと。空き家全体の4.5％の割合です。
その他の住宅
賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅以外の人が住んでいない住宅のことで、転勤や入院など、何らかの理由によって長期不在になっている住宅や、取り壊すことになっている住宅を指します。空き家全体の41.1%を占めていています。
上述した主な空き家の種類の中でも二次的住宅、賃貸用の住宅、売却用の住宅は、今後人が住む可能性がありますが、「その他の住宅」に分類される住宅は、住み手が見つからないまま放置されてしまう可能性が高いのが現状です。
定期的な管理が行われず、「倒壊の危険がある状態」、「衛生面で著しく有害となる状態」、「景観が損なわれた状態」などといった要件に該当してしまうと、「特定空家等」に分類され、固定資産税が高くなってしまうこともあるので、注意が必要です。
空き家対策特別措置法では、強制撤去によってかかった費用を建物の持ち主に請求できる「代執行」も可能としています。相続した家が空き家のままになっている場合は、適切な管理が必要です。
平成 30 年住宅・土地統計調査(総務省)
住宅及び世帯に関する基本集計
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf
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