平成23年 第7回 敷金診断士試験 申込締切 平成23年1月21日（金）
「敷金診断士」とは、不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。当団体の実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者にこの資格が与えられます。
現在、全国に７つの支部組織があり、敷金診断士が、各地域において活躍しています。
※
敷金診断士の行動基準は、経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」に基づいており、日本住宅性能検査協会は、こうした敷金診断士の活動を支援し、適切な業務活動実施のための監督を行っています。
賃貸物件の適正な原状回復費の査定及び退去時の立会いを行い、適正な敷金・保証金の返還の実現に努めます。
年間10,000件近い敷金相談や、県民相談総合センター等の公的機関からの業務依頼、また多くの引越センターや不動産業者との提携により、多くの敷金診断士が必要とされています。
※
現在、東京10社、大阪5社、他3社の大手引越し業者との業務提携を予定しています。
※
敷金診断士の業務は、原状回復費用の査定を主とするものであり、弁護士法において禁止される非弁業務を行うものではありません。当事者間において、敷金に関する仲裁や調停等が必要となった場合には、日本住宅性能検査協会が後援する日本不動産仲裁機構において、法律委員（弁護士）及び専門委員（建築士等）の共同によって、公正かつ適切な問題解決を実現します。
--------------------------------------------------------------------------------
●敷金診断士試験【要項】
試験期日
及び
試験地
年２回（２月・７月）、下記の都市において実施いたします。
＜札幌市・仙台市・東京都・大阪市・福岡市＞
※
試験の実施については、随時ホームページにてお知らせいたします。
合格率
及び
合格者数
原則として、7割の正答をもって合格と判断します。
（合格率は概ね60～70％程度です。）
試験形式
試験時間：2時間
出題形式：4肢択一形式（50問）
出題範囲
＜法令系科目＞
民法、借地借家法、消費者契約法、区分所有法、宅建業法、品確法、民事訴訟法、標準賃貸契約書、その他建物賃貸に関わる法令及び判例
＜建築系科目＞
建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項
【ご案内】
出題範囲を解説した講義DVDが、株式会社シンクトラスト様より発行されています。
⇒ 「敷金診断士 教材のご案内」
受験手数料
7,800円
※
なお、敷金診断士の認定を受けるためには、合格後、登録講習を受講していただく必要があります。登録には、講習料30,000円、及び登録手数料20,000円が必要となります。
合格発表等
試験実施の後、2週間以内に、全受験者あてに合否の通知を致します。
試験実施機関
特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
その他
※
上記内容は変更される場合があります。詳しくは、ホームページ又は、受験予約者に送られる案内文をご確認下さい。
お問い合わせ：０３（５８４７）８２３５