日本経済の柱である住宅産業が、健全な発展を遂げることは、すべての国民の願いです。
しかしながら、住宅の建設、賃貸住宅、事務所の契約等で、知識不足、経験不足のために、
思わぬ不利益を被っておられる多くの情報弱者の住宅需要者が存在しています。
本来、検査など第三者が行うべき役割を、当事者である施工会社や管理会社に任せていることから、
さまざまな問題が生じています。そして、これを代替えして 行う機関がなかったことも事実です。市民
のために第三者機能を持つ活動は営利団体が行うには限界があり、特定非営利活動法人に対する期待も
そこにありま す。
我々は、地域住民に最も近いところで活動しており、住民の意見や提案、ニーズを集約しやすい立場に
あります。行政とも、事業委託や助成、情報交換などを通して連携を深めています。
このような時代的背景の中で、CSRの理念を基に「日住検」が、新しいサービス形態である「住生活のエ
ージェント」として支援の手を差し伸べるのは、社会的な責務ではないかと考えます。