＜紛争予防ガイダンス＞
「オフィス原状回復ガイドライン」
* 監修 鈴木正捷弁護士
発行 日本住宅性能検査協会 「オフィス原状回復ガイドライン研究委員会」
〈７７ページ）
で頒布予定〈平成２２年５月１５日頃予定）
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「オフィス原状回復ガイドライン」
＜紛争予防ガイダンス＞
近年、オフィステナントの退去時における原状回復について、その範囲や費用負担をめぐってトラブルが急増し、大きな問題となっています。
このため、原状回復にかかる契約関係、費用負担等のルールのあり方を明確にして、オフィステナント契約の適正化を図っていく必要があります。
日本住宅性能検査協会は「オフィス原状回復研究委員会」を設け、原状回復にかかわるルールのあり方について検討した結果、このガイドライン（総ページ７７）がとりまとめられたものです。
このガイドラインは、民法や判例などの考え方を踏まえ、原状回復をめぐるトラブル未然防止と円滑な解決のため、契約や退去の際に貸主・借主双方が予め理解しておくべき一般的なルール等を示したものです。・・・・・・