■コンサル業務契約書の締結
↓ 報酬金額、業務範囲の確認等
■現地調査から原状回復工事負担範囲の検討
↓ 相手側見積書の精査（項目・面積・単位等）
民法（416条 相当因果関係の原則）からの検討
■協会「査定委員会において解決の方向性を検討」
↓ ・民法、借地借家法、消費者契約法、区分所有法、宅建業法、品格法、民事訴訟法
標準賃貸契約書、その他建物賃貸に関わる法令及び判例から検討
・現地調査、賃貸借契約書、証憑書類の内容検討
■協会「専門委員会」での総合検討及び方向性の決定
↓ ・顧問弁護士、一級建築士、一級施工管理士、司法書士、敷金診断士により
当該事案の結論及びその交渉方法の決定
お問い合わせ・お申し込み】
原状回復コンサルティング
http://www.nichijuken.org/adv/index.html
