上記掲載新聞の全容です
賃貸住宅の契約を解除して退去するときに、預けておいた敷金や
保証金などがきちんと返還されないトラブルが後を絶たない。
借主が部屋を破損したりしない限り返還されるものだが、
家主が負担すべき畳や壁紙の交換などのリフォーム費用まで差し引かれるケースが多い。
話し合いで解決できない場合は、少額訴訟制度の利用も有効だ。
借主の保護、支援活動をしている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の
「日本住宅性能検査協会」（東京都中央区）では、ここ数年敷金返還をめぐる相談が増えているという。
大谷昭二理事長は「極端な例では、家賃１３９，０００円のマンションを退去したところ、
本来返されるはずの敷金１４万円でも足りないとして２００万円余りを請求された人もいる」と話す。
〔続く）
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