不動産・建築実務資格取得者ネットワーク（支部）を設立 ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会

　　　　地域を支える専門家集団として

不動産・建築実務資格取得者の皆さまによるネットワーク（支部）を設立します。

詳しくは　近年、空き家問題の深刻化、自然災害の激甚化、そして複雑化する建物に関するトラブルなど、私たちの「住まい」を取り巻く課題はますます多様化・高度化しています。

 このような社会的な要請に応えるため、私たち日本住宅性能検査協会（日住検）は、建物検査士をはじめとする各資格者が持つ専門知識とスキルを地域社会で最大限に発揮できる体制を構築することが急務であると考えております。 

これまで個々に活動することが多かった資格者が、地域ごとに連携し「支部」という形でネットワークを形成することにより、相互のスキルアップを図るとともに、地域の関連事業者や行政、そして地域のリーダーの方々と強固な協力関係を築くことができます。

これにより、住民の皆様が抱える建物に関するあらゆる相談に対し、ワンストップで対応できる体制が実現します。 本支部構想は、日住検の組織を持続可能なものとし、資格者一人ひとりの価値を高め、ひいては地域社会の安全・安心な住環境づくりに貢献することを目的としています。

 この趣旨にご賛同いただける皆様の、積極的なご参加を心よりお待ちしております。 

特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会　理事長　大谷昭二

＜２＞ 支部の役割

●－地域と暮らしのためにー●

◆100年住宅の提案（住まいのSDGs）

○住まいのカルテの普及

○価値ある住まいの再生

◆まちおこしの拠点

○隠れた町の価値の再発見

○地域の情報発信

◆災害に強いまちづくり（地域情報防災ネットワークへ）

○地域防災マニュアルづくり

○備蓄品の用意

◆空き家問題の解決への貢献

○空き家再生診断
○放置された空き家の有効活用

◆住まいに関する知識の普及　資格など、割引、代理店みたいな

○住まいに関する正しい知識を普及啓

○地域住民の住まい選びや管理能力向上

私たちの役割は「地域と暮らしのために」持続可能で安心できる環境をつくることです。その第一歩として、環境負荷を抑えながら資産価値を守る「100年住宅」の提案を進めています。

点検や修繕履歴を管理する「住まいのカルテ」を普及させることで、建物を長く活用できるだけでなく、売却や相続の際にも安心して引き継げる資産として位置づけられます。

さらに、老朽化や空き家を放置するのではなく、再生して次世代へと活かす取り組みも欠かせません。 また、住宅や建物は単なる生活の場にとどまらず、まちおこしの拠点としても機能します。地域に眠る歴史や文化、自然資源などの「隠れた価値」を再発見し、地域情報を発信する場を整えることで、人の流れや交流を生み、地域の魅力を高めていきます。 

​さらに、日本各地で頻発する地震や台風などの自然災害に備え、災害に強いまちづくりも重要な柱です。地域住民が協力し合い、避難経路や連絡体制を共有する「地域防災マニュアル」を整備することで、安心して暮らせる地域社会を築くことができます。

 ​ これらの取り組みを通じて、「住まいの長寿命化」「地域の活性化」「防災力の強化」という三つの視点から、持続可能で安心できるまちづくりを目指していきます。

不動産・建築実務資格取得者ネットワーク（支部）

〒103 – 0012
東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番4号 第2吉泉ビル5Ｆ

03-3524-7215（受付：10:00～18:00（平日のみ）

 

不動産・建築実務資格取得者ネットワーク（支部）を設立 ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会

　　　　地域を支える専門家集団として

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詳しくは　近年、空き家問題の深刻化、自然災害の激甚化、そして複雑化する建物に関するトラブルなど、私たちの「住まい」を取り巻く課題はますます多様化・高度化しています。

 このような社会的な要請に応えるため、私たち日本住宅性能検査協会（日住検）は、建物検査士をはじめとする各資格者が持つ専門知識とスキルを地域社会で最大限に発揮できる体制を構築することが急務であると考えております。 

これまで個々に活動することが多かった資格者が、地域ごとに連携し「支部」という形でネットワークを形成することにより、相互のスキルアップを図るとともに、地域の関連事業者や行政、そして地域のリーダーの方々と強固な協力関係を築くことができます。

これにより、住民の皆様が抱える建物に関するあらゆる相談に対し、ワンストップで対応できる体制が実現します。 本支部構想は、日住検の組織を持続可能なものとし、資格者一人ひとりの価値を高め、ひいては地域社会の安全・安心な住環境づくりに貢献することを目的としています。

 この趣旨にご賛同いただける皆様の、積極的なご参加を心よりお待ちしております。 

特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会　理事長　大谷昭二

＜２＞ 支部の役割

●－地域と暮らしのためにー●

◆100年住宅の提案（住まいのSDGs）

○住まいのカルテの普及

○価値ある住まいの再生

◆まちおこしの拠点

○隠れた町の価値の再発見

○地域の情報発信

◆災害に強いまちづくり（地域情報防災ネットワークへ）

○地域防災マニュアルづくり

○備蓄品の用意

◆空き家問題の解決への貢献

○空き家再生診断
○放置された空き家の有効活用

◆住まいに関する知識の普及　資格など、割引、代理店みたいな

○住まいに関する正しい知識を普及啓

○地域住民の住まい選びや管理能力向上

私たちの役割は「地域と暮らしのために」持続可能で安心できる環境をつくることです。その第一歩として、環境負荷を抑えながら資産価値を守る「100年住宅」の提案を進めています。

点検や修繕履歴を管理する「住まいのカルテ」を普及させることで、建物を長く活用できるだけでなく、売却や相続の際にも安心して引き継げる資産として位置づけられます。

さらに、老朽化や空き家を放置するのではなく、再生して次世代へと活かす取り組みも欠かせません。 また、住宅や建物は単なる生活の場にとどまらず、まちおこしの拠点としても機能します。地域に眠る歴史や文化、自然資源などの「隠れた価値」を再発見し、地域情報を発信する場を整えることで、人の流れや交流を生み、地域の魅力を高めていきます。 

​さらに、日本各地で頻発する地震や台風などの自然災害に備え、災害に強いまちづくりも重要な柱です。地域住民が協力し合い、避難経路や連絡体制を共有する「地域防災マニュアル」を整備することで、安心して暮らせる地域社会を築くことができます。

 ​ これらの取り組みを通じて、「住まいの長寿命化」「地域の活性化」「防災力の強化」という三つの視点から、持続可能で安心できるまちづくりを目指していきます。

不動産・建築実務資格取得者ネットワーク（支部）

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ペロブスカイト太陽電池 総合インフォメーションWEB

ペロブスカイト太陽電池 総合インフォメーションWEB

本サイトは、NPO法人日本住宅性能検査協会が運営する、次世代エネルギー「ペロブスカイト太陽電池」に特化した総合情報サイトです。技術の基礎や開発の歴史、最新の業界動向に加え、実用化に向けた具体的な実装事例やビジネス活用法など、多角的な情報が集約されています。また、開発者インタビューや専門資格「ペロブスカイト太陽電池アドバイザー」の案内もあり、技術の普及とビジネス創出を支援するポータルサイトとなっています。

内容の要約

• 業界動向

  • 実証実験の開始や関連企業の株価動向、政府の普及促進方針など、ペロブスカイト太陽電池を取り巻く最新ニュースやプレスリリースを紹介しています。

• キーパーソン＆カンパニーインタビュー

  • 発明者である宮坂力特任教授（桐蔭横浜大学）や、国内最大級の生産拠点を目指す長州産業株式会社など、主要な人物・企業へのインタビューを掲載しています。

• ペロブスカイト太陽電池の基礎理解

  • 技術の概要、何ができるのか、開発の歴史、そして現在の技術ステータスについて解説するセクションです。

• 実装事例

  • 建物・まちづくり、既存設備への設置、モビリティ・携行用途など、具体的な活用シーンや導入事例を紹介しています。

• ビジネス上の関わり方

  • 建設・不動産、電機・電子、エネルギー、物流、金融・保険、自治体など、各産業分野がこの技術とどのように関わりビジネスチャンスを見出すかを示しています。

• 専門家資格（ペロブスカイト太陽電池アドバイザー）

  • 関連する認定資格の概要、受験方法、認定の流れ、資格が活かせる場についての案内です。

• 専門レポート

  • ペロブスカイト太陽電池と再生可能エネルギーに関する専門レポート（無料）へのアクセスを提供しています。

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関連資格 ペロブスカイト太陽電池アドバイザー特定認定講座の申込みも受付中です。

公式Hp　ペロブスカイト太陽電池アドバイザー

名称：ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会＜ペロブスカイト太陽電池活用研究会＞

本部：東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5Ｆ

TEL：03-3524-7215（受付：10:00～18:00（平日のみ））

別府マンション事案 企業には法令順守を超えた、居住者の生命・財産を守る「倫理的責務」が求められる

別府マンション事案（平成23年最高裁）は、直接契約のない施工者等に対し「建物の基本的な安全性」を損なった場合の不法行為責任を広く認めました。

今回の判決（2026年1月22日に最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）が出した、「マンション共用部分の欠陥（外壁や屋上など）が原因で起きた漏水被害」に関する初判断）との共通項は、「形式的な法理（契約関係や所有権の所在）よりも、実質的な被害救済と安全確保を優先する」という司法の明確な意志です。両判決とも、居住者の生活を守るため、その建物を実質的に支配、あるいは供給・構築した者の責任を厳格化しています。

CSR（企業の社会的責任）との関連で捉えると、これらは建設・不動産業界に対し、「作って終わり」「管理委託契約の範囲内」という限定的な責任論を許さず、居住者の長期的な安全を担保する「結果責任」に近い重い責務を課したと言えます。

企業には法令順守を超えた、居住者の生命・財産を守る「倫理的責務」が求められています。

したがって、日住検のような第三者機関による客観的な検査や、管理不全を防ぐための外部専門家の関与は、企業がこの高度な社会的責任（CSR）を全うし、法的リスクを回避するための不可欠な「防波堤」として、その社会的意義を一層増すものと考えられます。

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マンション外壁タイル剥離問題解決支援センター

NPO法人日本住宅性能検査協会

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これにより、住民の皆様が抱える建物に関するあらゆる相談に対し、ワンストップで対応できる体制が実現します。 本支部構想は、日住検の組織を持続可能なものとし、資格者一人ひとりの価値を高め、ひいては地域社会の安全・安心な住環境づくりに貢献することを目的としています。

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○価値ある住まいの再生

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○地域防災マニュアルづくり

○備蓄品の用意

◆空き家問題の解決への貢献

○空き家再生診断
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○住まいに関する正しい知識を普及啓

○地域住民の住まい選びや管理能力向上

私たちの役割は「地域と暮らしのために」持続可能で安心できる環境をつくることです。その第一歩として、環境負荷を抑えながら資産価値を守る「100年住宅」の提案を進めています。

点検や修繕履歴を管理する「住まいのカルテ」を普及させることで、建物を長く活用できるだけでなく、売却や相続の際にも安心して引き継げる資産として位置づけられます。

さらに、老朽化や空き家を放置するのではなく、再生して次世代へと活かす取り組みも欠かせません。 また、住宅や建物は単なる生活の場にとどまらず、まちおこしの拠点としても機能します。地域に眠る歴史や文化、自然資源などの「隠れた価値」を再発見し、地域情報を発信する場を整えることで、人の流れや交流を生み、地域の魅力を高めていきます。 

​さらに、日本各地で頻発する地震や台風などの自然災害に備え、災害に強いまちづくりも重要な柱です。地域住民が協力し合い、避難経路や連絡体制を共有する「地域防災マニュアル」を整備することで、安心して暮らせる地域社会を築くことができます。

 ​ これらの取り組みを通じて、「住まいの長寿命化」「地域の活性化」「防災力の強化」という三つの視点から、持続可能で安心できるまちづくりを目指していきます。

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管理組合に賠償責任 マンション共有部からの漏水（最高裁）

2026年1月22日に最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）が出した、「マンション共用部分の欠陥（外壁や屋上など）が原因で起きた漏水被害」に関する初判断

最高裁判決の要旨（2026年1月22日）

1. 核心となる結論

• マンションの共用部分（外壁、屋上、配管など）の欠陥で漏水が起きた場合、「管理組合」が損害賠償責任を負う。

2. 法的な判断基準（なぜそうなったか）

• 民法717条（土地工作物責任）では、建物の欠陥で他人に損害を与えた場合、その建物の「占有者（事実上支配・管理している人）」が賠償責任を負うと定めている。

• これまでの下級審（高裁など）では、「管理組合はあくまで管理業務を行うだけで、建物の『占有者』ではない（＝賠償責任はない）」とされるケースがあった。

• 今回の最高裁はこれを覆し、**「管理組合こそが共用部分を事実上支配している『占有者』に当たる」**と初めて認定した。

3. 被害者（住民）への影響

• 救済が容易になる： これまでは「誰に請求すればいいか（所有者全員か、組合か）」が曖昧で裁判が長期化しがちだったが、今後は「管理組合」に対して賠償請求ができることが明確になった。

• 泣き寝入りの防止： 被害を受けた住民が、スムーズに補償を受けられる可能性が高まった。

4. 管理組合・マンション所有者への影響

• 責任の重みが増す： 管理組合はこれまで以上に、共用部分の点検・修繕を確実に行う法的責任が問われる。

• 賠償リスクへの備え： 万が一の事故に備え、管理組合として加入する「個人賠償責任保険」や「施設賠償責任保険」の補償内容（特約など）を見直す必要性が高まる。

• 管理費・修繕積立金の重要性： 適切な維持管理を行わないと、組合財産（＝住民のお金）から高額な賠償金を支払う事態になりかねない。

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要するに： これまでは「共用部の欠陥で漏水しても、管理組合が『私たちが持ち主じゃないから』と逃げることがあったが、最高裁は『いや、実質管理しているのはあなたたち（組合）だから、責任を取りなさい』と明言した」という判決です。

今すぐできること

もしご自身がお住まいのマンションについてご心配であれば、「管理組合が加入している保険の内容（漏水事故の補償限度額や範囲）」を確認してみることをお勧めします。

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NPO法人日本住宅性能検査協会

マンション大規模修繕プランナー

〒103 – 0012
東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番4号 第2吉泉ビル5Ｆ

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老朽化マンションの外壁改修（特に剥落防止を目的）に直接・間接的に活用できる補助金・助成金制度

老朽化マンションの外壁改修（特に剥落防止を目的とした改修）に直接・間接的に活用できる補助金・助成金制度は、国の事業や地方公共団体（都道府県・市区町村）の独自事業として提供されています。

外壁の剥落防止・改修に特化したものではなく、「耐震改修」や「省エネ改修」「長期優良住宅化リフォーム」といった、建物の機能向上を目的とした大規模修繕に付随して、外壁工事が補助対象となるケースが一般的です。

具体的な補助制度を設けている自治体・事業の例を、首都圏を中心にご紹介します。

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🏛️ 国の主要な補助事業（外壁改修が含まれ得るもの）

外壁の改修単体ではなく、長期的な建物の価値向上を目的とする大規模改修に適用され、その工事費の中に外壁改修費用が含まれる可能性があります。

• 1. 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

  • 概要: 既存住宅の長寿命化（耐震性、省エネ性、維持管理・更新の容易性など）や、子育て世帯向け改修等を目的としたリフォーム工事を支援する事業です。

  • 外壁との関連: 建物の断熱改修（外壁外断熱化工事）や、劣化対策（共用部分の防水工事など）の項目があり、これらの工事と合わせて外壁改修を実施する場合に補助対象となる可能性があります。

  • 補助上限: 改修内容により異なり、例えば「評価基準型」で1戸あたり最大100万円など、高額な補助が設定されています。

• 2. その他の省エネ関連補助事業

  • 窓やドアなどの断熱改修を支援する事業（例：先進的窓リノベ事業の後継事業など）において、外壁の外断熱化も補助対象となる場合があります。

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🏙️ 地方公共団体（自治体）の補助事業例

多くの自治体では、「マンション管理適正化」や「耐震対策」「防災対策」を目的とした独自の補助制度を設けており、これが外壁剥落リスクへの対応に役立ちます。

分野	自治体例（抜粋）	補助対象となる工事・活動例
耐震・防災	東京都（多摩地域含む各区市）、川崎市、千葉市など	1981年以前に建築されたマンションの耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の費用補助。外壁改修が耐震改修と一体的に行われる場合に補助対象となることが多い。
マンション管理	東京都中央区、千代田区など	* 共用部分改修費用補助: 大規模修繕工事（共用部分）の費用の一部を補助。子育て支援機能の付加など、特定の要件を満たす場合に適用されることが多いです。 * 劣化診断補助事業: 大規模修繕に向けた劣化診断（外壁の調査を含む）の費用補助。
省エネ・再エネ	東京都など	既存マンションの省エネ改修（断熱改修）や再エネ導入に係る費用補助。外壁の断熱改修（外断熱工法など）が対象となる場合があります。

🚨 特に注意すべき点（外壁剥落対策の視点）

1. 直接的な補助は少ない: 外壁の剥落防止工事のみを対象とした補助金は少なく、耐震・省エネ・バリアフリーといった機能向上を伴う大規模改修に付随して、外壁工事が補助対象となるケースがほとんどです。

2. 点検・診断への補助: 大規模修繕工事の前に実施する劣化診断（建築基準法第12条の定期報告調査等）の費用を補助する制度を設けている自治体は多く、まずは診断費用の補助を活用して建物の状態を正確に把握することが重要です。

3. 申請主体と時期: ほとんどの補助金・助成金は管理組合が申請主体となり、工事着手前の申請・交付決定が必須要件とされます。

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🔍 次のステップ：具体的な調査方法

まずは、お住まいのマンションが所在する地方公共団体（都道府県・市区町村）の以下の窓口に相談・確認することをおすすめします。

1. 住宅・建築関連部署: 市区町村役場や都道府県庁の建築指導課、住宅課、都市整備課など。

2. マンション管理士会: 補助金や助成金の情報に詳しいマンション管理士に相談し、制度の紹介や申請支援を依頼する。

これらの窓口で、「老朽化マンションの大規模修繕や耐震改修に関する補助制度」について尋ねるのが最も確実です。

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マンション外壁タイル剥離問題解決支援センター

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マンション外壁タイル剥落リスクへの具体的な対策と解決の方向性

国土交通省の統計が示すように、築40年を超える高経年マンションのストック数は急増しており、2038年には約366.8万戸に達する見込みです。これは、今後20年で4.5倍に増えることを意味し、これに伴い外壁タイルの劣化や剥落リスクも増大しています。

特に、竣工から10年以上経過した建物のうち8.3％で外壁落下の恐れが確認されているという事実は、人命に関わる安全上の懸念を浮き彫りにしています。

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🏢 法改正の要素：マンション区部法（マンション管理適正化法）との関連

老朽化マンションの増加と管理不全の課題に対応するため、2020年には**マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）と建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）**が改正されました。

この法改正は、外壁問題を含む老朽化対策の管理体制の強化を主な目的としており、以下の点で外壁剥落リスクへの対応に影響を与えます。

• 管理計画認定制度の創設:

  • 地方公共団体が定める基準に基づき、管理組合の管理計画が適正である旨の認定を受けられる制度が導入されました。

  • この認定基準には、長期修繕計画の作成や見直し、修繕積立金の積立状況などが含まれ、外壁等の大規模修繕を計画的に行うことを促す強力なインセンティブとなります。

• 管理組合の体制整備:

  • 管理組合の集会（総会）における決議要件の見直しや、管理者（理事長等）の権限の明確化など、適時適切な修繕工事の実施に向けた合意形成を円滑化する措置が講じられました。

• 情報提供:

  • 国や地方公共団体による専門家の派遣や情報提供を通じて、管理組合の管理能力を向上させ、適切な点検・修繕の実施を支援する枠組みが強化されました。

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🛠️ 外壁剥落リスクへの具体的な対策と解決の方向性

1. 建築基準法第12条に基づく点検の効率化と徹底

• 代替点検手法の活用: 従来の足場設置やゴンドラによる全面打診調査は、費用や時間の負担が大きいため、ドローンや赤外線サーモグラフィーといった非接触型の代替点検手法を積極的に活用し、コストを抑えながら初期的な劣化の予兆を早期に発見する。

  • 補足: ただし、最終的な健全性の判断には特定箇所の打診調査が必要な場合があるため、両者を組み合わせた効率的な点検計画を策定する。

• 部分的な重点調査の実施: 築年数や過去の修繕履歴、目視によるひび割れ・浮きが特に顕著な箇所など、リスクの高い部分に絞った部分打診調査を優先的に実施し、限られた予算を効果的に配分する。

2. 管理組合・修繕積立金体制の強化

• 修繕積立金の適正化: 長期修繕計画に基づき、将来的な大規模修繕（外壁改修を含む）に必要な費用を算出し、修繕積立金の積立額を早期に見直して増額する。

• 長期修繕計画の確実な策定・見直し: 法改正による管理計画認定制度の利用を視野に入れ、5年程度に一度は専門家（建築士等）の助言を得て長期修繕計画を見直し、外壁の劣化状況に応じた具体的な修繕時期と費用を明確にする。

• 合意形成の円滑化: 外壁剥落リスクが人命に関わる重大な問題であることを管理組合員全体に周知し、専門家を交えた勉強会等を通じて危機意識を共有することで、高額な修繕費用の支出や積立金増額に関する合意形成を促進する。

3. 行政・専門家による支援の活用

• 管理計画認定制度の活用: 地方自治体の管理計画認定制度を活用し、適正な管理計画を策定することで、外部に対する資産価値の維持をアピールするとともに、修繕への意識を組織全体で高める。

• 専門家の活用: 外壁点検や修繕計画の策定にあたっては、一級建築士といった外部の専門家を積極的に活用し、専門知識に基づいた客観的なリスク評価と最適な対策の提案を受ける。

• 補助金・助成金の調査: 地方公共団体によっては、老朽化対策や耐震改修に付随する外壁改修工事に対し、補助金や助成金の制度を設けている場合があるため、事前に調査し、活用を検討する。

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このように、老朽化マンションの外壁問題の解決には、点検手法の効率化と修繕資金の確保、そして法改正を背景とした管理体制の強化という多角的なアプローチが不可欠です。

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マンション外壁タイル剥離問題解決支援センター

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分譲マンション外壁剥落事故に関する開発会社への責任追及・論理構成

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分譲マンション外壁剥落事故に関する開発会社への責任追及・論理構成

1. 法的根拠の主軸：最高裁平成23年（別府マンション事件）判決からの導き

施工会社が不在である以上、開発会社に対して「不法行為責任（民法709条）」を問えるかどうかが最大の争点となります。ここで別府マンション判決（最高裁平成23年7月21日判決）の法理が強力な武器になります。

• 論理の展開:

  • 「建物としての基本的な安全性」の欠如: 同判決では、直接の契約関係がない施工者・設計者（今回の場合は、実質的に建設を主導した開発会社への準用に挑む）であっても、「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」がある場合は、居住者や通行人の生命・身体・財産を侵害するものとして、不法行為責任を負うと示されました。

  • 外壁剥離の重大性: 今回は単なるひび割れではなく、「剥離事故（落下）」が発生しています。これは通行人や居住者の生命を脅かす「基本的な安全性の欠如」に直結する瑕疵です。

  • 結論: 施工会社の倒産有無にかかわらず、開発会社がこの危険な状態を放置、あるいは予見できたのに回避しなかったことは、不法行為責任を構成します。

2. 開発会社の法的位置づけ：単なる「売主」ではなく「建築主（発注者）」としての責任

開発会社は「自分たちは建設のプロではない（施工は施工会社に任せていた）」という弁解をよく行いますが、これを打破する必要があります。

• 論理の展開:

  • 企画・決定権者としての責任（名義貸しの否定）: 本件マンションは、開発会社のブランド名を冠して販売されています。設計・施工のスペック決定、施工会社の選定、工程の管理において、開発会社は主導的な立場にあったはずです。単なる仲介業者ではなく「建築主」としての注意義務があります。

  • 選任・監督責任: 施工会社が倒産するような経営状態、あるいは杜撰な施工を行うような体制であった場合、その会社を選定し、監督できなかった開発会社の「選任監督過失」は免れません。

  • 売主としての瑕疵担保責任（契約不適合責任）: 引渡しからの期間にもよりますが、売買契約に基づく責任は当然に残ります。施工会社の倒産は、売主である開発会社が買主（管理組合・区分所有者）に対して負う責任を免除する理由にはなりません（履行補助者の過失は、本人の過失と同視されるため）。

3. ブランドと社会通念：高額対価の根拠としての「信義則上の義務」

「有名ブランド」であることは、単なる広告宣伝の話ではなく、法的な「合理的期待」の形成に関わります。

• 論理の展開:

  • 価格に含まれる「信用プレミアム」: 購入者は、無名ブランドよりも高額な対価を支払っています。この差額は、デザイン性だけでなく、「大手デベロッパーによる厳格な品質管理とアフターサービス」への対価（保険的意味合い）を含んでいます。

  • 社会通念上の期待権: 「有名ブランドマンションであれば、外壁が早期に剥落し、住民を危険に晒すことはあり得ない」と考えるのが社会通念です。この期待を裏切ることは、民法1条2項の「信義誠実の原則（信義則）」違反にあたります。

  • 表示責任: パンフレット等で「高品質」「安心の永住」等を謳っていた場合、その表示と実態の乖離は、優良誤認あるいは契約内容との不適合として追及可能です。

4. CSR（企業の社会的責任）の立場：レピュテーションリスクへの警告

交渉においては、法律論に加え、企業としての社会的存続意義を問う姿勢が有効です。

• 論理の展開:

  • ステークホルダー（顧客・地域社会）への加害: 外壁落下事故は、居住者だけでなく、地域住民（通行人）をも巻き込む公衆災害のリスクです。これを「施工会社が倒産したから」といって放置する姿勢は、企業の社会的責任（CSR）を完全に放棄しており、ESG経営の観点からも許されません。

  • ブランド価値の毀損（レピュテーションリスク）: 「あのブランドのマンションは、事故が起きても売主が逃げる」という事実が公になれば、開発会社の既存物件および今後の販売物件の資産価値・販売力に壊滅的な影響を与えます。

  • 誠実な対応こそがリスク回避: 施工会社不在の今、開発会社が全責任を持って補修・是正を行うことこそが、ブランドを守る唯一の手段であると主張します。

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マンション外壁タイル剥離問題解決支援センター

NPO法人日本住宅性能検査協会

〒103 – 0012
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03-3524-7215（受付：10:00～18:00（平日のみ））

NPO法人日本住宅性能検査協会の資格制度と社会的意義

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日本住宅性能検査協会の資格制度と社会的意義

NPO法人日本住宅性能検査協会が資格制度を構築する根本には、常に「消費者サイド」に立ち、「公正・公平な世の中の実現」を目指すという揺るぎない理念があります。

建築・不動産取引・省エネといった専門性の高い分野では、知識不足が原因で生じる消費者トラブルが後を絶ちません。協会はこれらを未然に防ぐことを使命とし、その具体的解決策として資格制度を運営しています。不断に開催される研究会で現場の課題を整理・分析し、そこから導き出された解決策を「普及し易い資格制度」へと昇華させている点が大きな特徴です。

つまり、本協会の資格制度は単なる知識の認定にとどまりません。現場で培われた課題解決力を広く社会に浸透させ、消費者の利益を守るための「知のインフラ」としての役割を果たしており、ここに極めて重要な社会的意義が存在します。

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