NPO法人日本住宅性能検査協会 建築・不動産ADR総合研究所(AAI)

 NPO法人日本住宅性能検査協会 建築・不動産ADR総合研究所(AAI)

内閣府認証
NPO法人日本住宅性能検査協会
「建築・不動産ADR総合研究所」(AAI)は建築・不動産を巡る紛争の予防および解決を目的とする第三者機関。有識者による7つの専門研究会、弁護士や一級建築士等による第三者委員会で構成。公正・公平な評価及び提言を行ないます


■ 委員会・研究会活動

・建築士委員会
・敷金・賃貸借契約問題研究会
・太陽光発電研究会
・サブリース問題研究会
・リバース・モーゲージ研究会
・空き家等情報バンク運営研究会
・再生可能エネルギー普及研究会

 第三者機関認定

 認定火災保険調査員

                 (商標登録出願中)

    自動車事故は警察は事故証明をしてくれます。生命保険は医者が証明書を発行します。ところが、自然災害で被災を、査定する第三者機関はありません。

 

自然災害に備える!!

  「火災保険の申請サポートサービス」

       ■充分な保険金が支払われないことがあります 

                     ■査定価格の公平・公正さが求められています

      ■ 工事の技術や​火災​保険の知識を兼ね備えていることを証明する資格​です。​

 

認定機関 内閣府認証 NPO法人日本住宅性能検査協会 

建築士委員会認定(委員会構成:一級建築士・損害保険専門鑑定人)

 

火災保険調査員とは

自然災害による保険金支払いは、ここ10年で増加傾向にあります。特に2018・2019年度は風災と水災を中心に大幅に増加し、2年連続で1兆円を超える保険金支払いとなっています。
 

 被災後に、より正しく保険金を受け取れるサポートをするのが、火災保険調査員です。保険金の請求手続きそのものは、難しいものではありません。しかし誰にとっても、自然災害で被災する経験は滅多にないことです。建物の被害を正確に、認識して伝えることはかなり多くの知識が必要です。そんな時に被災者(被保険者)の立場にたって支援するのが火災保険調査員です。

・火災保険調査員は第三者機関であるNPO法人日本住宅性能検査協会の一員として、依頼者が抱いている火災保険の適用内容の不安に対して公正・公平な立場から建物検査(建物被害診断)を行います。

 

・消費者が事業者(損害保険会社)と契約及び交渉をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、損害保険会社には消費者契約法の遵守を求めます。

 

認定火災保険調査員とは

次の国家資格所有者が火災保険調査員の講座を受講され認定試験に合格された方に付与されます。

対象国家資格者

建築積算士 / 一級建築士 / 1級土木施工管理技士 / 1級建築施工管理技士 / 1級管工事施工管理技士 / 第一種電気主任技術者 / 技術士 / 建築設備士 / 弁護士 / 公認会計士 / 税理士 / 不動産鑑定士 / 行政書士 / 土地家屋調査士 / マンション管理士 / 会計士補 / 不動産鑑定士補 / 管理業務主任者 / 宅建(宅地建物取引士) / 土地改良換地士 / 土地区画整理士 / 二級建築士 / 2級土木施工管理技士 / 2級管工事施工管理技士 / 特級ボイラー技士 / 一級ボイラー技士 / 第二種電気主任技術者 / 2級建築施工管理技士 / 第三種電気主任技術者 / 第一種電気工事士 / 木造建築士 / 技術士補 / 測量士 / 測量士補

 

指定民間資格

建物建築士・補/サブリース取扱主任者/SDGsハウジング・プランナー/地震保険調査士/

敷金診断士/太陽光発電アドバイザー/小売電気アドバイザー/空き家再生診断士

ADR基礎資格とは

火災保険調査員は、災害・不動産取引・不動産施工・不動産管理トラブル解決のADR調停人専門家資格として認定されています。

 

※)参考:
ADR調停人の資格は、ADR(調停人養成)通信講座で取得できます。

ADR(調停人養成)通信講座

 

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日本住宅性能検査協会 総合受付センター
03-3524-7215(代表)

認定講座令和5年2月開講

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家族の安全を守る

「住まいのカルテ」の作成

火災保険の請求サポート

 

◆火災保険調査員 火災保険申請をサポートします

火災保険に加入している方の中には、手続きの煩雑さや申請期限切れにより、保険の恩恵を受けられない方が多くいらっしゃいます。

 

そういった方のために火災保険調査員が物件調査や書類作成を請け負い、受け取れるはずの給付金を適切に受け取っていただくためのサポートを行っているのが、火災保険調査員「火災保険の申請サポートサービス」です。


自然災害被害などでお困りの方から「書類を作るのが面倒なので助かった」と喜ばれるサービスです。

(2023年2月からサービス開始予定)

 

火災保険調査員「火災保険サポート」業務内容

① ・「住まいのカルテ」作成(毎年更新・経年劣化確認)

  ・ 火災保険内容の確認

被災後⇩

②保険会社へ連絡

③修理業者への連絡・見積もり 依頼 

④書類(保険金申請書・事故状況説明書)の作成 

⑤保険会社へ書類を送付 

⑥保険会社による鑑定人の調査(同席)

⑦保険金の入金

*このサービスは、地域担当支部の「家のドクター」に申込・登録が必要です(無料)

(2023年2月からサービス開始予定)

 

保険会社のCSR調査

保険会社の対応は都度「全国不動産賃貸オーナー経営持続化推進政治連盟」に報告されます

 

■不動産仲裁機構(ADR)

保険会社の対応に問題がある場合、ADR(調停)で対応します

                               火災保険トラブル

               ⇩

          不動産仲裁機構に申立

 

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火災保険調査員カリキュラム

  1. 火災保険調査員が知っておくべき法律知識
    1. 改正民法の建物関連
      1. 消滅時効
      2. 賃貸借見直し
      3. 契約不適合(旧瑕疵担保責任)
      4. 請負契約
    2. 区分所有の関連法規
    3. 宅建法の重要事項説明
    4. インスペクションとは
    5. 建築基準法
    6. 消防法等
    7. 設備関連法規
    8. 立地とハザードマップ
  2. 建物の構造と設備の基礎知識
    1. 建物の構造(木造住宅、鉄骨造、コンクリート造)
      1. 基礎〜土台
      2. 外壁
      3. 構造
      4. 開口部(サッシ、玄関扉)
      5. 屋根
    2. 建築工法
    3. 建築材料
      1. 構造材
      2. 外壁材
      3. 防水
      4. 塗料
      5. その他
    4. 設備(上下水道、電気、ガス、情報インフラ)
  3. 調査実務
    1. 基礎講座
      1. 建物経年劣化とチェックポイント
        1. 防水(屋根、バルコニー)
        2. 壁面
        3. 躯体
        4. 鉄部
        5. 開口部
      2. 生物による侵食(カビ、シロアリ、ほか)
      3. 設備の劣化

 4. 火災保険
      a. 火災保険の概要
      b. 保険請求手続き
 5.自然災害
      a. 主な自然災害被害
      b. 自然災害に強い家、弱い家
 6. 火災保険調査員の役割
 7. 自然災害被害の調査方法(種類別)
      a. 調査のポイント
      b. 被害の計算
      c. 保険の請求事例
 8. 事前の準備
      a. 住まいのカルテとは
      b. 住まいのカルテの作り方
6. その他の災害への対応

 

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NPO法人日本住宅性能検査協会 総合受付センター
03-3524-7215(代表)

申込 認定火災保険調査員

   地震保険調査士

 

image

 

A.C.G

    サブリース賃料未納問題浮上

 
             無料相談受付中
 
  • サブリース賃料未納問題浮上

ポストには郵便物が詰まり、呼び鈴への応答はなかった

 

 区分マンションのサブリース会社、BLAZE(ブレイズ、以下B社:東京都渋谷区)の借り上げ賃料未納問題が浮上している。B社から再転貸するサブリース会社も対応に追われる。実態を調べていくと、実際の賃料よりも高い借り上げ賃料をオーナーに支払う「逆ザヤ」の状態になっていたようだ。「かぼちゃの馬車」事件と酷似したスキームだとの声も上がる。

区分管理BLAZE、連絡不通

 「所有物件の賃料が入金されない」

 複数のオーナーがSNS上に投稿し始めたのは、2022年12月ごろのことだ。今回問題となっているのは、主に東京都内で投資用区分ワンルームマンションの販売を行っているReVie(レヴィー、以下R社:同)と、21年9月までR社のグループ会社だったB社だ。

 

 Aオーナーは21年4月、東京都の中古区分マンション2戸を合計4620万円でR社から購入し、B社とマスターリース契約を締結。22年10月に一度目の未納が発生した際はB社に連絡し、11月に2カ月分が振り込まれた。だが12月は1戸分の入金となり、23年1月には入金が途絶えた。B社とは22年10月中旬以降連絡が取れていないという。

 

 R社が物件を販売する際に、B社のマスターリース契約をセットで提案。その際、入居者が支払う賃料よりも高いか、もしくはほぼ同額の賃料で借り上げていた。Aオーナーの場合、2550万円で購入しサブリース賃料8万9100円で契約した物件の募集賃料は7万6000円。明らかに逆ザヤとなっていたことがわかる。サブリースによる赤字分を、売買利益で賄う状態であったことがうかがえる。

 

 別のオーナーは22年12月の賃料から未払いが続く。同12月下旬になってB社の公式LINEから入金遅延の連絡は来たものの、問い合わせへの返答はない。「21年9月と22年6月に購入した際、R社の担当者がサブリースの説明も行い、B社がグループを外れるという説明もなかった。R社が無関係だとは思えない」とR社に対しても、憤りの声を上げる。

再転貸会社に影響

 B社からさらに再転貸するケースもあり、別のサブリース会社にも影響が及んでいる。

 B社の転貸物件を約30戸借り上げていたあるサブリース会社は、22年12月にオーナーから連絡があり、賃料未納を知った。すぐにB社への送金を止め、各オーナーへ直接の借り上げ契約を提案中だ。

 

 B社オフィスの入り口に「被害者の会立ち上げ予定」との貼り紙をしたのは、区分マンションの販売、サブリースを行うエレマックス(同)だ。

 

 「B社に任せる所有物件で賃料の入金がない」と複数の顧客から相談を受けたことがきっかけだ。賃料が未納になっている物件数は20戸ほど。同社では、入居者へ入金先変更の書面送付などを行っているという。

 

 全国賃貸住宅新聞の取材から、少なくとも約50戸の物件で借り上げ賃料の未納があったことが明らかになった。ただ、B社の賃料未納問題の全体像はまだ見えない。R社の21年8月期の売上高は67億円。2000戸程度の区分マンションを販売していると説明を受けたオーナーもいる。その多くでB社のマスターリース契約が締結されていたとすれば、被害を受けたオーナーはかなりの人数に上ることが推察される。

 

 全国賃貸住宅新聞は、R社およびB社に質問状を送ったものの、期日までに回答は得られなかった。

通知せず「相殺」違約

 サブリース問題に詳しい神奈川県弁護会所属の弁護士法人山村法律事務所(神奈川県横浜市)の山村暢彦代表弁護士は、「スキームは『かぼちゃの馬車』とほぼ同じ。高いサブリース賃料を抱き合わせることで販売価格を上げている」と話す。

B社がオーナーに送付したLINEのトーク画面

B社がオーナーに送付したLINE

 

 11日付でB社のホームページに掲載されている「オーナーに過払い金があるため、一時的に入金を止めている」という説明に関しては「債務不履行になりうる」(山村弁護士)という。実際に過払い金がある場合、将来の支払いと相殺することは可能だが、事前にその額と相手先を精査し、書面で連絡をしなければならない。事前通知なく入金を止めるのは違約行為となる可能性が高い。

 目安として、既に3カ月以上の未払いが発生しているのであれば、債務不履行による信頼関係の破壊を理由にB社とのマスターリース契約の解除通知を送ることが可能だ。その場合は内容証明や特定記録郵便のような証拠を残すことが必須となるという。

(全国賃貸住宅新聞2023.1.23)

 

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NPO法人日本住宅性能検査協会

東京本部:東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5F

TEL:    03-3524-7215(受付:10:00~18:00(平日のみ))

相談センター

 

特別セミナー「東京都太陽光パネル設置義務化 ーその対応についてー」

 

内容

  • 制度新設の趣旨について
  • 太陽光パネルの設置義務化によって求められる対応について
  • 制度対象事業者の範囲について
  • 設置基準について
  • 制度の開始時期について
  • 再エネの導入状況について
  • 経済的メリット、条例改正による住宅購入者等への影響について
  • 初期設置費用について
  • 災害リスクについて
  • 保険について
  • 太陽光パネルの設置に伴う住宅の不具合について
  • 法律と条例の関係について  等

 

日時

4月22日(土)  開場 13:30 開演 14:00~16:00

会場

東京ウィメンズプラザ 視聴覚室AB
(〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 https://www.twp.metro.tokyo.lg.jp/

定員

50名

主催

NPO法人日本住宅性能検査協会

対象者

太陽光発電アドバイザー

<次の認定資格者>

空き家再生診断士、建物建築士・補、SDGsハウジング・プランナー 、敷金診断士、マイナンバー管理アドバイザー、サブリース建物取扱主任者、外国人宿舎管理アドバイザー、認定火災保険調査員、地震保険調査士

費用

上掲の資格保有者は無料(入場時資格証の提示をお願いします。)

※一般の方は3,000円 (注意:認定資格所得者を優先と致しますので、ご了承下さい)

 交通のご案内

「JR・東急東横線・京王井の頭線・東京メトロ副都心線」渋谷駅 宮益坂口から徒歩12分

「東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線」表参道駅 B2出口から徒歩7分

「都バス(渋88系統)」渋谷駅から2つ目(4分)青山学院前バス停から徒歩2分

 

受付

申込⇒NBC日本橋ビジネス資格教育センター

 

     住宅セーフティネットビジネススキーム

(一社)空き家流通促進機構

空き家再生診断士

 

  住宅セーフティネット推進プロジェクトに参加しませんか

  with 専用不動産投資ファンド

 

■集合住宅・空き家再生に不動産ファンドの利用が可能になりました。

 

 

 <アパート・戸建て購入・再生します>

 

空き家を処分したい方     ⇒ 売買契約

空き家を再生収益化を望むかた ⇒ サブリース契約

 

      空き家再生診断士がお手伝いします

 

                 手続き支援

           ⇩

         設計・施工

           ⇩

          資 金(提携ファンド)

 

 

再生事例(現在満室)

所在地    千葉県船橋市新高根

駅徒歩   

新京成線/滝不動駅 歩10分

新京成線/高根公団駅 歩12分

間取り    1K            専有面積                 14.79m2

築年数    築36年  階 : 2階 20室

 

賃貸住宅 売却・再生無料相談

一般社団法人 全国空き家流通促進機構

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 日本橋第二吉泉ビル5F
TEL:03-3524-7053

 

参考資料

住宅セーフティネット制度について

 

 

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     <空き家・空き地活用アドバイザー育成>

         法務大臣認証調停人基礎資格

 

認定講習会実施中

 

             空き家再生診断士 

 

     ・・・・・・・・・・・・・・・

 

資格認定団体

一般社団法人 全国空き家流通促進機構

申し込み⇒ 空き家再生診断士 

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 日本橋第二吉泉ビル5F
TEL:03-3524-7053

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                 経営コンサルタント契約の締結

 

空き家再生診断士とオーナーとの「経営コンサルタント契約」に基づ市場調査・建物調査・リフォーム計画・経営計画等の作成を行いまきす。

 

     ⇒ 空き家再生診断士のハイブリッド戦略            

       ・空き家再生の進め方

       ・空き家の収益化再生

       ・資金計画 

       ・長期管理コンサルタント 

       ・運営・管理

       ・「空き家再生診断士のいるお店」Hp作成 

       ・パンフレット ● 見込み顧客に配布してPR

       ・営業戦略

       ・行政との連携

       *本部との共同作業となります。

 

・「経営コンサルタント契約」は本部所定のフォームを利用することになります。

・「空き家再生診断士」販促用パンフは本部が支給します。

・ 目安のコンサル費用として10万円~

  ⇩

空き家の流通促進のツールのご案内

 

受講申し込み ⇒ 空き家再生診断士

 

             空き家の収益化再生

 

「築古の建物」や「立地が悪い田舎」「築古アパート」など不動産業者が見抜きもしない「空き家」であっても、そこに価値を見出すことができます。下記はその例です。

 

「ゲストハウス」は、グループで数日間滞在して、観光だけではなく、スポーツなどを愉しむ拠点です。グループで、ホテルよりも安く泊まることができるのが魅力です。

 

「国際シェアハウス」は、今後ますます増える就労外国人が暮らす部屋です。「就農支援シェアハウス」は就農希望の若い人たちが、農業で収入を得られるまでの支援住宅です。

 

農水省の補助金が使えます。「シングルマザー専用シェアハウス」は、働かなくてはならないけど、子どもを一人にすることに不安がある女性が、協力して暮らす住まいです。

 

「高齢者シェアハウス」高齢の暮らしは不安がいっぱいです。入居者が声を掛け合う生活は、若さを取り戻せると言われています。

視点を広げると、可能性はいくらでもあります。

コンサル内容

  • 空室対策・入居者募集
  • 入居者トラブル・立ち退き・滞納・管理トラブル
  • 管理会社・一括借上・ペット・保証会社
  • 借地トラブル・定期借家

建てる・有効活用・リフォーム・設備・売買

  • 土地活用のコンサルティング
  • ハウスメーカー・建設会社・工務店
  • リフォーム・原状回復・修繕・清掃           
  • 住宅設備・セキュリティ・太陽光発電
  • 大規模修繕、耐震・建物検査
  • コインパーキング・トランクルーム・コインランドリー・倉庫
  • 売却・購入・査定

相続・税金・保険・法律問題

  • 税金問題・相続対策
  • 借入・借り換え・繰り上げ返済
  • 生命保険・損害保険
  • 法律問題

受講申し込み ⇒ 空き家再生診断士

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ゲストハウス開設までの流れ

 

物件開拓からデザイン・施工・運営支援・トラブル処理等一気通貫して旅館作りをサポートいたします。

 

マーケティング

物件調査

・お客様のお持ちの不動産が旅館業を取得できるか調査

 投資分析

・投資分析の実施
・出店エリアや利回りの提案

コンセプト作り

・ゲストハウスのデザイン
・ブランドコンセプトの提案

ゲストハウス開設準備

地域との調和

・地域住民の方へご説明 / ご交渉

設計・施工

・お客様のお好みのデザイナーをご選択可能
・設計・施工の実施

旅館業許可取得

・各種行政への許可取得作業の実施

ゲストハウス運営

オープン準備

・インテリア選定
・各種旅行サイトへ登録
・サービス設計

 

・宿泊客対応
・清掃代行
・緊急時の駆けつけ対応

提携先:株式会社家フリマ

 

長期管理コンサルタント

 

建物の持続化で一番重要なことは「管理」です。多くの建物の調査すると、分譲マンションを除くと、80%以上の建物は、長期管理計画がありませんでした。

 

多くの方は「雨漏り」「排水管のトラブル」など、目に見えてはじめて修繕をしていました。発生前であれば、工事費は少ないですが、トラブル後の修繕費用は相当かかります。

 

•    マーケティング:市場性があるか、どのようなサービスが喜ばれるかなど経営の基本を提案します。

•    修繕改修計画:修繕だけではなく、改修によるバージョンアップが必要です。

•    維持管理:維持管理は、設備の点検と更新、メンテナンス、設備更新など広い範囲があります。

•    収支・資金:誰もがキャッシュフローを重視しがちですが、長期資金計画が一番重要です。

•    万一のための準備:長い期間には何が起こるかわかりません。自然災害だけでなく大きな経済変動も20~30年には考えられます。

空き家再生診断士は、豊富な知見をもとに空き家のサスティナブルを考えます。

 

この様な事例にも対処

  • 売れない農地を売る方法
  • 借地権は更地で返すな
  • 狭小物件&車が入らなくても売却ができる
  • 再建築不可物件を建築可能物件にコンバージョン
  • 地方の物件を手軽に売却する方法
  • 老朽化した賃貸物件をどう活用したらいいのか
  • 農地と分家住宅の処分の方法
  • 建ぺい率と容積率が超過している戸建ての売却・住み替え
  • 再建築不可の借地権付き建物の再生  等

空き家・空き地を活用し、地域資源としていくためのアドバイス

 

 

地域空き家再生project(「空き家再生診断士」参加project)

          

           詳しくはこちらのPDFをご覧ください。

 

画像

 

 

       法務大臣認証調停人基礎資格

          空き家再生診断士の紹介 Youtube

 

                    Youtubeでみる空き家再生診断士豆知識

 

 

 シンポジウム

【売れない空き家空き地をどう活かすか?】マイナス不動産・建築のポジティブ化

 

 

空き家再生診断士 認定講習会

 受講申し込み ⇒ 空き家再生診断士      

 

 

 

 

 

一般社団法人日本不動産仲裁機構(法務大臣認証ADR機関)

 

 

認定講習会実施概要

 

 

 

空き家再生診断士は、【全国<空き家再生診断士>のいるお店】に登録ができます

          ↓

受講申し込み ⇒ 空き家再生診断士

 

 

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地域空き家再生project準備室

 

<全国に展開予定>

                      

「空き家再生診断士」が参加できるProjectです。

実務研修の機会にもなります。

詳しくはこちらのPDFをご覧ください。

参加申込(準備室)

 

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公式Twitter 豆知識

公式Twitter豆知識(2)

 

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資格認定団体

一般社団法人 全国空き家流通促進機構

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 日本橋第二吉泉ビル5F
TEL:03-3524-7053

 

 

 

#空き地#地域活性化#空き家#リノベーション#建物管理#中古住宅#空き家バンク#移住#空き家再生診断士#リモートワーク

 

 認定火災保険調査員

                 (商標登録出願中)

    * 地震保険調査士

自然災害に備える!!

  「火災保険の申請サポートサービス」

       ■充分な保険金が支払われないことがあります 

                     ■査定価格の公平・公正さが求められています

      ■ 工事の技術や​火災​保険の知識を兼ね備えていることを証明する資格​です。​

 

認定機関 内閣府認証 NPO法人日本住宅性能検査協会 

建築士委員会認定(委員会構成:一級建築士・損害保険専門鑑定人)

 

火災保険調査員とは

自然災害による保険金支払いは、ここ10年で増加傾向にあります。特に2018・2019年度は風災と水災を中心に大幅に増加し、2年連続で1兆円を超える保険金支払いとなっています。
 

 被災後に、より正しく保険金を受け取れるサポートをするのが、火災保険調査員です。保険金の請求手続きそのものは、難しいものではありません。しかし誰にとっても、自然災害で被災する経験は滅多にないことです。建物の被害を正確に、認識して伝えることはかなり多くの知識が必要です。そんな時に被災者(被保険者)の立場にたって支援するのが火災保険調査員です。

・火災保険調査員は第三者機関であるNPO法人日本住宅性能検査協会の一員として、依頼者が抱いている火災保険の適用内容の不安に対して公正・公平な立場から建物検査(建物被害診断)を行います。

 

・消費者が事業者(損害保険会社)と契約及び交渉をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、損害保険会社には消費者契約法の遵守を求めます。

 

認定火災保険調査員とは

次の国家資格所有者が火災保険調査員の講座を受講され認定試験に合格された方に付与されます。

対象国家資格者

建築積算士 / 一級建築士 / 1級土木施工管理技士 / 1級建築施工管理技士 / 1級管工事施工管理技士 / 第一種電気主任技術者 / 技術士 / 建築設備士 / 弁護士 / 公認会計士 / 税理士 / 不動産鑑定士 / 行政書士 / 土地家屋調査士 / マンション管理士 / 会計士補 / 不動産鑑定士補 / 管理業務主任者 / 宅建(宅地建物取引士) / 土地改良換地士 / 土地区画整理士 / 二級建築士 / 2級土木施工管理技士 / 2級管工事施工管理技士 / 特級ボイラー技士 / 一級ボイラー技士 / 第二種電気主任技術者 / 2級建築施工管理技士 / 第三種電気主任技術者 / 第一種電気工事士 / 木造建築士 / 技術士補 / 測量士 / 測量士補

 

指定民間資格

建物建築士・補/サブリース取扱主任者/SDGsハウジング・プランナー/地震保険調査士/

敷金診断士/太陽光発電アドバイザー/小売電気アドバイザー/空き家再生診断士

ADR基礎資格とは

火災保険調査員は、災害・不動産取引・不動産施工・不動産管理トラブル解決のADR調停人専門家資格として認定されています。

 

※)参考:
ADR調停人の資格は、ADR(調停人養成)通信講座で取得できます。

ADR(調停人養成)通信講座

 

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03-3524-7215(代表)

認定講座令和5年2月開講

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家族の安全を守る

「住まいのカルテ」の作成

火災保険の請求サポート

 

◆火災保険調査員 火災保険申請をサポートします

火災保険に加入している方の中には、手続きの煩雑さや申請期限切れにより、保険の恩恵を受けられない方が多くいらっしゃいます。

 

そういった方のために火災保険調査員が物件調査や書類作成を請け負い、受け取れるはずの給付金を適切に受け取っていただくためのサポートを行っているのが、火災保険調査員「火災保険の申請サポートサービス」です。


自然災害被害などでお困りの方から「書類を作るのが面倒なので助かった」と喜ばれるサービスです。

(2023年2月からサービス開始予定)

 

火災保険調査員「火災保険サポート」業務内容

① ・「住まいのカルテ」作成(毎年更新・経年劣化確認)

  ・ 火災保険内容の確認

被災後⇩

②保険会社へ連絡

③修理業者への連絡・見積もり 依頼 

④書類(保険金申請書・事故状況説明書)の作成 

⑤保険会社へ書類を送付 

⑥保険会社による鑑定人の調査(同席)

⑦保険金の入金

*このサービスは、地域担当支部の「家のドクター」に申込・登録が必要です(無料)

(2023年2月からサービス開始予定)

 

保険会社のCSR調査

保険会社の対応は都度「全国不動産賃貸オーナー経営持続化推進政治連盟」に報告されます

 

■不動産仲裁機構(ADR)

保険会社の対応に問題がある場合、ADR(調停)で対応します

                               火災保険トラブル

               ⇩

          不動産仲裁機構に申立

 

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火災保険調査員カリキュラム

  1. 火災保険調査員が知っておくべき法律知識
    1. 改正民法の建物関連
      1. 消滅時効
      2. 賃貸借見直し
      3. 契約不適合(旧瑕疵担保責任)
      4. 請負契約
    2. 区分所有の関連法規
    3. 宅建法の重要事項説明
    4. インスペクションとは
    5. 建築基準法
    6. 消防法等
    7. 設備関連法規
    8. 立地とハザードマップ
  2. 建物の構造と設備の基礎知識
    1. 建物の構造(木造住宅、鉄骨造、コンクリート造)
      1. 基礎〜土台
      2. 外壁
      3. 構造
      4. 開口部(サッシ、玄関扉)
      5. 屋根
    2. 建築工法
    3. 建築材料
      1. 構造材
      2. 外壁材
      3. 防水
      4. 塗料
      5. その他
    4. 設備(上下水道、電気、ガス、情報インフラ)
  3. 調査実務
    1. 基礎講座
      1. 建物経年劣化とチェックポイント
        1. 防水(屋根、バルコニー)
        2. 壁面
        3. 躯体
        4. 鉄部
        5. 開口部
      2. 生物による侵食(カビ、シロアリ、ほか)
      3. 設備の劣化

 4. 火災保険
      a. 火災保険の概要
      b. 保険請求手続き
 5.自然災害
      a. 主な自然災害被害
      b. 自然災害に強い家、弱い家
 6. 火災保険調査員の役割
 7. 自然災害被害の調査方法(種類別)
      a. 調査のポイント
      b. 被害の計算
      c. 保険の請求事例
 8. 事前の準備
      a. 住まいのカルテとは
      b. 住まいのカルテの作り方
6. その他の災害への対応

 

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NPO法人日本住宅性能検査協会 総合受付センター
03-3524-7215(代表)

申込 認定火災保険調査員

   地震保険調査士

 

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A.C.G

巨大地震続発確率、最大96% 南海トラフで3年以内 東北大など

 
 南海トラフの東西どちらかでマグニチュード8以上の巨大地震が発生した後、3年以内にもう片方でも巨大地震が続発する確率は4.3~96%だと、東北大や東京大、京都大の研究チームが10日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。
 

 地震保険調査士(商標登録出願中)

地震保険申請サポート

■充分な保険金が支払われないことがあります

■査定価格の公平・公正さが求められています

      ■ 工事の技術や​地震​保険の知識を兼ね備えていることを証明する資格​です。

認定機関 内閣府認証 NPO法人日本住宅性能検査協会 

建築士委員会認定(委員会構成:一級建築士・損害保険専門鑑定人)

 

令和3年(2021年)10月7日に千葉県北西部で発生した地震の関連情報

気象庁震度データベース(千葉北西部地震).png

地震保険調査士とは  

 被災後に、より正しく保険金を受け取れるサポートをするのが、地震保険調査士です。保険金の請求手続きそのものは、難しいものではありません。しかし誰にとっても、地震で被災する経験は滅多にないことです。建物の被害を正確に、認識して伝えることはかなり多くの知識が必要です。そんな時に被災者(被保険者)の立場にたって支援するのが地震保険調査士です。

地震保険調査士は第三者機関であるNPO法人日本住宅性能検査協会の一員として、依頼者が抱いている地震保険の適用内容の不安に対して公正・公平な立場から建物検査(建物被害診断)を行います。

 

・消費者が事業者(損害保険会社)と契約及び交渉をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、損害保険会社には消費者契約法の遵守を求めます。

ADR基礎資格とは

地震保険調査士は、災害・不動産取引・不動産施工・不動産管理トラブル解決のADR調停人専門家資格として認定されています。

 

大地震に備える!!

家族を守る「住まいのカルテ」「地震保険価格査定の公平・公正」

 

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日本住宅性能検査協会 総合受付センター
03-3524-7215(代表)

(2023年2月開講

申し込み⇒ 地震保険調査士

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  ⇒  空き家再生診断士 認定講習会実施中

 

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      2023年7月 「0円で手に入れて5万円で貸す方法」&空き家見学ツアー 

      ⇒申し込み

 

   終了しました。  

空き家再生診断士 第1回「特別セミナー」

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空き家情報メルマガ登録窓口

 

空き家再生診断士のいるお店全国一覧

 

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認定講習会実施中

 

        空き家再生診断士 

 

      <空き家・空き地活用アドバイザー育成>

         法務大臣認証調停人基礎資格

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資格認定団体

一般社団法人 全国空き家流通促進機構

申し込み⇒ 空き家再生診断士 

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 日本橋第二吉泉ビル5F
TEL:03-3524-7053

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          経営コンサルタント契約の締結

 

空き家再生診断士とオーナーとの「経営コンサルタント契約」に基づ市場調査・建物調査・リフォーム計画・経営計画等の作成を行いまきす。

 

     ⇒ 空き家再生診断士のハイブリッド戦略            

       ・空き家再生の進め方

       ・空き家の収益化再生

       ・資金計画 

       ・長期管理コンサルタント 

       ・運営・管理

       ・「空き家再生診断士のいるお店Hp作成 

       ・パンフレット ● 見込み顧客に配布してPR

       ・営業戦略

       ・行政との連携

       *本部との共同作業となります。

 

・「経営コンサルタント契約」は本部所定のフォームを利用することになります。

・「空き家再生診断士」販促用パンフは本部が支給します。

・ 目安のコンサル費用として10万円~

  ⇩

空き家の流通促進のツールのご案内

 

 

活躍の場

家フリマ 

 家フリマは、困った負動産の掲示板です。不動産会社が扱わないマイナス物件、見向きもされない空き家、使いみちのない空き家・空き地。そんな空き家の流通を促進します。
  ↓

受講申し込み ⇒ 空き家再生診断士

 

             空き家の収益化再生

 

「築古の建物」や「立地が悪い田舎」「築古アパート」など不動産業者が見抜きもしない「空き家」であっても、そこに価値を見出すことができます。下記はその例です。

 

「ゲストハウス」は、グループで数日間滞在して、観光だけではなく、スポーツなどを愉しむ拠点です。グループで、ホテルよりも安く泊まることができるのが魅力です。

 

「国際シェアハウス」は、今後ますます増える就労外国人が暮らす部屋です。「就農支援シェアハウス」は就農希望の若い人たちが、農業で収入を得られるまでの支援住宅です。

 

農水省の補助金が使えます。「シングルマザー専用シェアハウス」は、働かなくてはならないけど、子どもを一人にすることに不安がある女性が、協力して暮らす住まいです。

 

「高齢者シェアハウス」高齢の暮らしは不安がいっぱいです。入居者が声を掛け合う生活は、若さを取り戻せると言われています。

視点を広げると、可能性はいくらでもあります。

コンサル内容

  • 空室対策・入居者募集
  • 入居者トラブル・立ち退き・滞納・管理トラブル
  • 管理会社・一括借上・ペット・保証会社
  • 借地トラブル・定期借家

建てる・有効活用・リフォーム・設備・売買

  • 土地活用のコンサルティング
  • ハウスメーカー・建設会社・工務店
  • リフォーム・原状回復・修繕・清掃           
  • 住宅設備・セキュリティ・太陽光発電
  • 大規模修繕、耐震・建物検査
  • コインパーキング・トランクルーム・コインランドリー・倉庫
  • 売却・購入・査定

相続・税金・保険・法律問題

  • 税金問題・相続対策
  • 借入・借り換え・繰り上げ返済
  • 生命保険・損害保険
  • 法律問題

空き家・空き地の有効活用

 

 

 

 

受講申し込み ⇒ 空き家再生診断士

 

ゲストハウス開設までの流れ

物件開拓からデザイン・施工・運営支援・トラブル処理等一気通貫して旅館作りをサポートいたします。

 

マーケティング

物件調査

・お客様のお持ちの不動産が旅館業を取得できるか調査

 投資分析

・投資分析の実施
・出店エリアや利回りの提案

コンセプト作り

・ゲストハウスのデザイン
・ブランドコンセプトの提案

ゲストハウス開設準備

地域との調和

・地域住民の方へご説明 / ご交渉

設計・施工

・お客様のお好みのデザイナーをご選択可能
・設計・施工の実施

旅館業許可取得

・各種行政への許可取得作業の実施

ゲストハウス運営

オープン準備

・インテリア選定
・各種旅行サイトへ登録
・サービス設計

 

・宿泊客対応
・清掃代行
・緊急時の駆けつけ対応

提携先:株式会社家フリマ

 

長期管理コンサルタント

建物の持続化で一番重要なことは「管理」です。多くの建物の調査すると、分譲マンションを除くと、80%以上の建物は、長期管理計画がありませんでした。

 

多くの方は「雨漏り」「排水管のトラブル」など、目に見えてはじめて修繕をしていました。発生前であれば、工事費は少ないですが、トラブル後の修繕費用は相当かかります。

 

•    マーケティング:市場性があるか、どのようなサービスが喜ばれるかなど経営の基本を提案します。

•    修繕改修計画:修繕だけではなく、改修によるバージョンアップが必要です。

•    維持管理:維持管理は、設備の点検と更新、メンテナンス、設備更新など広い範囲があります。

•    収支・資金:誰もがキャッシュフローを重視しがちですが、長期資金計画が一番重要です。

•    万一のための準備:長い期間には何が起こるかわかりません。自然災害だけでなく大きな経済変動も20~30年には考えられます。

空き家再生診断士は、豊富な知見をもとに空き家のサスティナブルを考えます。

 

 

地域空き家再生project(「空き家再生診断士」参加project)

          

           詳しくはこちらのPDFをご覧ください

 

画像

 

 

       法務大臣認証調停人基礎資格

          空き家再生診断士の紹介 Youtube

 

                    Youtubeでみる空き家再生診断士豆知識

 

 

 シンポジウム

【売れない空き家空き地をどう活かすか?】マイナス不動産・建築のポジティブ化

 

 

空き家再生診断士 認定講習会

 受講申し込み ⇒ 空き家再生診断士      

 

 

 

 

 

一般社団法人日本不動産仲裁機構(法務大臣認証ADR機関)

 

 

認定講習会実施概要

 

 

この様な事例にも対処

  • 売れない農地を売る方法
  • 借地権は更地で返すな
  • 狭小物件&車が入らなくても売却ができる
  • 再建築不可物件を建築可能物件にコンバージョン
  • 地方の物件を手軽に売却する方法
  • 老朽化した賃貸物件をどう活用したらいいのか
  • 農地と分家住宅の処分の方法
  • 建ぺい率と容積率が超過している戸建ての売却・住み替え
  • 再建築不可の借地権付き建物の再生  等

空き家・空き地を活用し、地域資源としていくためのアドバイス

 

空き家再生診断士は、【全国<空き家再生診断士>のいるお店】に登録ができます

          ↓

受講申し込み ⇒ 空き家再生診断士

 

 

 

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地域空き家再生project準備室

 

<全国に展開予定>

                      

「空き家再生診断士」が参加できるProjectです。

実務研修の機会にもなります。

詳しくはこちらのPDFをご覧ください。

参加申込(準備室)

 

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公式Twitter 豆知識

公式Twitter豆知識(2)

 

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資格認定団体

一般社団法人 全国空き家流通促進機構

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 日本橋第二吉泉ビル5F
TEL:03-3524-7053

 

 

 

    家フリマ 不動産の0円賃貸

     < 使用貸借(民法593条)>

 

空き家のまま放置していると、劣化が進みます。だから時々は換気や掃除など維持管理が大変です。固定資産税もかかります。でも将来のために売らないで残して置きたい。

そんなニーズをかなえるのが「不動産の0円賃貸」です。民法では使用貸借と規定されています。所有者が、信頼できる借主に賃料なしで貸す契約です。

 

 

不動産を相続したのだが、今は住む予定がまったくない。将来住むことや子供たちに住まわせることも考えているので、売りたくない。でも維持に費用と時間がとられるのも困る。

だれか、信頼できる人にタダでいいから、期間を限って貸したい。

そのような要望をかたちにしました。

 

・地域活性化のための事務所・集会室

・民泊・学生寮

・ゲストハウス

・アトリエ・スタジオ

・作業所(騒音などがないこと)

・土地だけの場合は、建物建築は不可。床面積10平方メートル以下の倉庫は可

いずれの目的であっても具体的な内容が必要です。

 

       家フリマとは

家フリマとは、ご自分所有の物件情報を、利活用希望者(購入希望者の皆さま)に直接紹介する制度で、ネットの特性を生かしたシステムです。

買いたい人は家フリマを見て直接、売り手に問い合せるという全く新しい市場(マーケット)を提供します。家フリマに掲載されている物件の利活用を検討していただければと思います。
家フリマでは、空き家交流情報のプラットフォーム化。空き家活用の資金調達支援。空き家活用のプロデュース。空き家活用の人材育成とマッチング。「空き家」等の利活用を検討している消費者の皆さまに、広く分かりやすく発信する仕組みを構築し、運営を開始しました

 

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家フリマ

問合せTEL03-3524-7168(代)

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家フリマ

 

 

家フリマ横型ロゴ2

 

 

NPO法人日本住宅性能検査協会

<マンション外壁ADR診断士>
 

マンション外壁タイル剥離問題解決支援センター

 

マンション外壁トラブル無料相談

 

内閣府認証
NPO法人日本住宅性能検査協会 総合受付センター

マンション外壁タイル剥離問題解決支援センター
03-3524-7215(代表)
受付時間(例:10時~17時 平日)

 
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タイル落下事故は、頻繁に起きています

危険性のある建物が全国で900件以上(国交省)

 

事故の例(一部)

 

・平成元年、北九州市で外壁タイルの落下事故(二人死亡、一人重症)が発生

最上階から外壁のタイルが落下。死傷者

 

・平成25年6月14日、新潟市外壁の落下

新潟市内においてテナントビルの2階から外壁等の一部が剥がれ落ち、 約8m下の歩道に落下する事故が発生しました。

 

 

・平成17年6月14日「ニューリバービル」(東京都中央区新 川)斜壁崩落事故

東京都中央区で平成17年、雑居ビルの外壁が崩れ落ち、通行人が負傷しました。

外壁タイルの一部(重さ計約785キロ)が崩落し、路上にいた女性のほか、車に乗っていた男性会社員が軽傷を負った。

そこで国交省は、これを機に全国調査を行い、10年以上経過した3階建て以上の建物で外壁材の落下の危険性のある建物が全国で900件以上あることを把握しました。

 

・別府マンション事件 最高裁判決(平成 23 年 7 月 21 日)

補修は設計者・管理者・施工者等が責任を取るべきものであり、剥落する恐れのある瑕疵
は設計者・管理者・施工者等に損害賠償責任がある、とした判決であった。

 

 

・2016年7月7日 大阪・浪速区敷津東のビルで外壁タイルが落下、女性に直撃しけが

大阪市浪速区にある9階建てのビルの外壁のタイルが7日午後、落下し、下にいた女性(24)に直撃する事故があった。女性は後頭部を打ち、軽傷を負った。

 

 

 

国土交通省では デパート、ホテル、病院などには「特殊建築物等の定期報告」を義務付けています。

5階建て以上のマンションは3年に一度、建物の仕上げ面などの状況を確認する必要があります。

 

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      内閣府認証NPO法人日本住宅性能検査協会

 外壁剥離問題解決支援総合コンサルティング

 

「認定マンション外壁ADR診断士」総合支援コンサルティングによる解決事例

  マンション外壁タイル解決実績(一部)

  *表にある解決実績は、販売会社・施工会社が責任を認めた事案です。

 

 

      多くの解決事案の経験を基に問題解決支援

 

マンション外壁タイル剥離問題解決支援センターでは、この様な事案に対応するため、多くの解決事案の経験を基に、問題解決に精通した一級建築士・弁護士・マンション管理士等の専門家チームを組んで問題解決の支援を行っております。

 

同時に、個人・中小企業の不動産取引問題や建築問題等を解決するために設立されたNPO日本住宅性能検査協会「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」では、事案ごとに専門委員を招集し、第三者委員会を設置します。

 

 

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⇒  マンション外壁トラブル無料相談

お電話でのお問い合わせも受け付けております。

 

内閣府認証
NPO法人日本住宅性能検査協会 総合受付センター

マンション外壁タイル剥離問題解決支援センター
03-3524-7215(代表)
受付時間(例:10時~17時 平日)

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