[読売新聞]
喫煙による健康被害への意識の高まりにあわせ、
条例で繁華街などに路上喫煙を禁止する地区を設ける自治体が増えている。
違反金（過料）として１０００～２０００円を徴収するところが多いが、
違反者が「現金がないのであとで払う」などと言い訳をして、
そのまま支払いを逃れるケースが相次ぎ、自治体が徴収に手を焼いている。
違反者からは「禁止エリアとは知らなかった」
「説明がなかった」などという言い分が多く、こうした不満が、
吸い逃げの背景となっている可能性もある。
このような状況から、大阪、京都、神戸の３市はこの夏、
合同の対策会議を開いて対応を協議することにした。
徴収に対する理解を求めるため、今後、共通の啓発ポスターも作るなどして、
対策を強化することにしている。