低燃費車の重量税軽減浮上

自民党税制調査会（津島雄二会長）は９日、
低燃費車を対象に新車の購入時に限って、
自動車重量税（国税）を時限的に軽減する方針を固めた。
期間は２年程度に絞る考え。

現行の自動車取得税（地方税）の環境対応車向けの軽減も、拡充する方向だ。
公明党は重量税軽減について、新車購入時に加え、
すでに車を保有しているユーザーにも適用する意向で、
１２日の２００９年度税制改革大綱とりまとめに向け、両党で意見調整を進める。



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